H21年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、２００４年～ ２００６年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は ６．５％であり、開業率の６．４％を上回る結果となっている。これを２００１年～２００４ 年を対象期間とした推計結果と比較すると、廃業率は Ａ 、開業率は Ｂ となっている。こうした廃業率が開業率を上回る傾向は、１９８９年～ １９９１年を対象期間とした調査以降、わが国においては一貫して観察される現象で あるが、地域や業種によっても差異が見られることには留意する必要がある。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されること が多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」によると、 国内総生産（産 業計）に占める第三次産業の割合は１９９６年の６４．２％から２００６年には６８．１％に上 昇している。また、総務省「労働力調査（２００７年）」によると、全就業者数のうち第 三次産業の就業者数の占める割合も約割の水準に達しており、同様の傾向がうか がえる。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき２００１年、２００４ 年、２００６年の時点の産業別規模別企業数を見ても、 中小企業の総数（非一次産 業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業 分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していること が分かる。 （設問） 文中の下線部について、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」に基づき、特に ２００１年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場 合、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文中の下線部の原因について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 一般にサービスの価格も需要と供給の関係において決まるが、中小企業庁「サー ビスの生産性向上に関する実態調査（２００７年１１月）」によると、回答企業の約社 に社が自社の提供するサービスの品質や価値が価格に対して「あまり反映されて いない」あるいは「まったく反映されていない」と回答している。サービスの品質や 価値が価格に反映できていない原因については、「価格競争の激化」をあげる企業が 最も多いが、対消費者サービスと、対事業所サービスでは異なる点も見られる。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業のIT（Information Technology）活用は戦略的課題のつであるが、ソ フトウェアを中心にIT 資産の蓄積が進んでおらず、総じてみればIT の活用も大 企業ほど進んでいないのが現状である。 実際、経済産業省「２００６年情報処理実態調査」によれば、近年普及が進む電子商 取引についても、中小企業における実施割合は大企業に比べて低い。また、同じ調 査から企業における情報システムの活用状況を見ると、部門内部レベル、全社レベ ル、調達先や販売先を含めたレベルの各階層で、大企業に比べてIT の活用が実現 できていないとする中小企業が多くなっている。 一方で、中小企業の中にも、IT の活用によって、業務プロセスの合理化やコス ト削減にとどまらず、組織内の情報 を進めることや、情報発信により新 たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。中小企業がIT 化を進めるに当 たっては、さまざまな課題が山積していることも事実であるが、近年政策的な支援 制度も拡充しており、これらも活用しながら課題解決に取り組んでいくことが期待 される。 （設問） 文中の下線部について、経済産業省「２００６年情報処理実態調査」に基づき、中 小企業の電子商取引の実施状況を見た場合、最も実施割合が高い販売取引はどれ か。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」によると、中小企業（なお、ここでは資本 金億円未満の企業を指す。）の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、 大企業の自己資本比率３７％に対し ％である。これは、中小企業の収益 性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場から の資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う企業が少ないためである。各証券取 引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行って いる中小企業の割合は限定的である。また、近年、中小企業基盤整備機構をはじめ として、中小企業向けのプライベート・エクイティ・ファンドの設立も増加してい るが、依然として日本の非上場企業へのエクイティ・ファイナンスの投資残高は国 際的に見て低水準である。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「商業統計表」に基づき、１９８８年から２００４年の間の小売業の年間販売 額と事業所数の推移を見ると、年間販売額は１９８８年の１１５兆円から２００４年には １３３兆円に拡大する一方で、事業所数は１９８８年の１６２万店から２００４年には 万店まで減少している。これを従業者規模別に見ると、年間販売額・事 業所数とも、中規模小売業（従業者～５０人以下）、大規模小売業（従業者５１人以 上）で増加しているのに対し、小規模小売業（従業者人以下）で大きく減少してい ることが指摘される。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 機械部品製造を手がける中小企業者のX 氏は、今後の経営の参考にするため自 社の収益力の水準を知りたいと考え、中小企業診断士Y 氏に相談した。 以下は、X 氏とY 氏の会話である。 X氏：「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は３．１％でした。製造業 で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。」 Y氏：「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年 報によれば、２００６年の資本金億円以下または従業員３００人以下で製造業 を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値は Ａ ％ですから、こ れと比較すると御社の収益力は B といえます。」 X氏：「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。」 Y氏：「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、２００６年の製造業を営む大企業 の売上高経常利益率の中央値は Ｃ ％となっています。」 X氏：「大企業と中小企業では収益力にも違いがあるのですね。」 Y氏：「収益力の向上を図るためには、労働生産性の向上が求められます。財務省 の法人企業統計年報により製造業の２００６年の労働生産性の中央値を見れ ば、大企業は Ｄ 万円、中小企業は Ｅ 万円と格差が生じてい ます。こうした労働生産性の格差は、おおむね、資本装備率の相違で説明で きるといわれています。」 ― ８― ◇Ｍ７（５５７―１７５） （設問） 会話の中の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域経済の活性化のためには、地域の中小企業の事業展開を支えるための資金調 達環境の整備が不可欠であり、とりわけ、地域金融機関に期待される役割が大き い。 中小企業の多くは、資金調達面で借入金への依存度が高く、加えて自社の本社 所在地と同じ都道府県内に本店を置く地域金融機関をメインバンクとしているため である。 地域金融機関には、地域の中小企業の技術や将来性に関する「目利き」能力を向上 させるとともに、貸し手である金融機関と借り手である中小企業の間の情報の非対 称性を克服し、 不動産担保や保証に過度に依存しない融資の拡大を含め、地域密着 型金融を推進していくことが望まれている。他方、中小企業の側も、地域金融機関 に対して事業内容や財務状態に関して十分な情報を提供する等、コーポレートガバ ナンス構築への取り組みを進めることが求められる。経済環境が厳しさを増す中 で、地域における中小企業金融の機能を維持・強化するためには、地域金融機関と 中小企業の双方が、それぞれの課題に取り組む必要がある。 ― １０― ◇Ｍ７（５５７―１７７） （設問） 文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」に基づき、 企業の従業員規模別（従業員数２０人以下、同２１～１００人、同１０１～３００人、同 ３０１人以上）の資金調達構成を見た場合に最も適切なものはどれか。 ここで、資金調達は負債、資本、割引手形によって行われるものとし、借入金 依存度とは、資金調達に占める金融機関およびその他からの長期・短期借入金の 割合を示す。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外で の生産活動を含めた事業展開を加速している。しかしながら、海外生産が拡大して いるものの、国内生産が一方的に縮小しているわけではない。経済産業省「工場立 地動向調査」を見ても、日本国内における工場立地は、２００２年に調査開始以来の最 低水準を記録した後は回復基調で推移しており、２００７年には件数・面積とも２００２ 年の倍以上の水準となっている。わが国の製造業は、海外生産拠点での生産を拡 大する一方で、 それぞれの優位性を勘案しながら、国内生産拠点の維持・拡大も 行っているのが実情である。中小製造業には、こうした状況を踏まえながら、 自ら の海外展開の是非を含めた存立基盤の再構築を行うことが求められている。 （設問） 文中の下線部について、海外生産拠点に対する国内生産拠点の一般的な優位 性として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態のつとして 中小企業組合の存在があげられる。 全国中小企業団体中央会「平成１８年度版中小企業組合の設立動向（２００７年月）」 を基に、２００１年から２００５年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況を みると、 Ａ の組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対 し、サービス業の組合と Ｂ の組合については新設組合が解散組合を上回っ ており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。

#組合制度

多様な中小企業の経営を画一的にとらえることは困難であるが、大企業の経営と の比較において見ると、いくつかの共通の経営面での特質を指摘できる。中小企業 経営の共通の特質として、最も不適切なものはどれか。

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業と大企業では、賃金水準や労働時間の点で、格差が存在するのが現状で ある。たとえば、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（２００７年）」の再編加工結果か ら、企業規模別の正社員の平均給与額（きまって支給する現金給与額）を見ると、中 小企業の２９．８万円に対し、大企業では３８．３万円であり、特に製造業・非製造業別 では Ａ における大企業と中小企業の賃金格差が大きい。ちなみに、大企業 と中小企業の賃金格差（全業種）の推移を見ると、１９９０年代と比べて Ｂ し ている。また、正社員のカ月当たりの平均労働時間数を見ても、中小企業の平均 労働時間数１８４．３時間に対し、大企業では１７５．３時間となっており、中小企業が大 企業を上回っている。

中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤の組み 合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数６０人の飲食業（資本金千万円）は、中小企業と定義される。 ｂ 従業員数１５０人の卸売業（資本金億千万円）は、中小企業と定義される。 ｃ 従業員数２００人の運輸業（資本金億円）は、中小企業と定義される。

#中小企業の定義・概況#組合制度

金型メーカーのA 社は、得意先の部品軽量化のニーズに対応するため、新たな 金型技術の研究開発を検討している。A 社社長から、当該研究開発に関する相談を 受けた中小企業診断士B 氏は、「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措 置を紹介することとした。 B 氏のA 社社長に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#金融支援#ものづくり・技術支援#税制・会計

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 下請取引に関連する中小企業施策のひとつに、「下請かけこみ寺」事業がある。 「下請かけこみ寺」においては、下請相談のほか、 などの取組を行ってい る。 「下請かけこみ寺」は全国中小企業取引振興協会を本部として、４７都道府県下請 企業振興協会に設置されている。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計 画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間であ る年～年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポ イントとなる。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでに ない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠 点」が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップ で中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。「地域力連 携拠点」は、平成２０年月に全国で一斉に事業を開始している。 「地域力連携拠点」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#雇用・人材

以下は、中小企業診断士のX 氏と小規模製造業のY 社社長との会話である。会 話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 X 氏：「最近の経済情勢を考えると、取引先の倒産といった不測の事態に備え ておくことが必要だと思います。」 Y社社長：「そうですね。当社のような小規模企業は、とくに取引先の影響を受け やすいですからね。何かよい対策はありますか。」 X 氏：「経営セーフティ共済に加入しておくのはいかがでしょうか。」 Y社社長：「それは、どのような制度ですか。」 X 氏：「経営セーフティ共済は、いわば、“取引先に不測の事態が生じたときの 資金手当”をする制度で、 Ａ に基づいています。」 Y社社長：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 X 氏：「取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付けを無担保、無保証人、 Ｂ で受けることができます。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 新製品等の販路の確保・拡大を希望している中小企業に対する支援施策のひとつ に、「販路ナビゲーター創出支援事業」がある。 この事業では、都道府県等の支援機関が主催している中小企業を支援するマッチ ングイベントにおいて、販路ナビゲーターの派遣を希望する中小企業がある場合に は、 Ａ に登録している販路ナビゲーターを派遣する。なお、この事業にお ける販路ナビゲーターとは、 Ｂ 等のことである。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 個人で建築設計業を営むX氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考え ている。X氏から相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X氏に「企業組合」の設立 を勧めることにした。 以下は、X氏と中小企業診断士Y氏の会話である。 X氏：「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。」 Y氏：「企業組合は、一見、会社に似ています。 Ａ 」 X氏：「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。」 Y氏：「 Ｂ 人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立 にあたっては、 Ｃ の認可を受ける必要があります。」 （

#組合制度

起業に関する支援施策のひとつに、「起業支援ネットワーク“NICe（ナイス）”」が ある。この施策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

中小企業のX社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産 管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内にIT 専門 家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困ってい る。以下は、相談を受けた中小企業診断士Y氏とX社社長との会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 Y 氏：「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受け られますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解を はっきり主張することが大切です。また、社内のIT 人材の育成を進め ることも必要でしょう。 Ａ という中小企業施策がありますの で、利用してみたらいかがでしょうか。」 X社社長：「それは、どのような事業なのでしょうか。」 Y 氏：「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知るIT 専門家が常 駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっき り主張してくれると思いますよ。派遣期間はカ月間で、更新も可能で す。」 X社社長：「利用方法を教えてくれますか。」 Y 氏：「 Ｂ などに派遣依頼をしてください。 Ｂ が、登録して いるアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。」

#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX 氏は、小売業（従業員名）を営むY 氏から、経営改善を図 るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X 氏はY 氏に「小規模事 業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することにした。以下は、X 氏と Y 氏との会話の一部である。 X氏：「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。 低利で融資を受けることができますよ。」 Y氏：「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」 X氏：「マル経融資は無担保・無保証人で、 Ａ です。また、業種要件は、 最近 Ｂ 以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になります よ。」 Y氏：「いくらまで融資を受けることができるのですか。」 X氏：「平成２１年月に取りまとめられた経済危機対策”において、マル経融資の 拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は Ｃ 万円に なっています。」 （

#金融支援

平成２０年月に施行された「農商工等連携促進法」に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業等のIT 活用を支援する事業のひとつとして、「中小企業経営革新プ ラットフォームシステム開発事業」がある。この事業の支援対象は、 Ａ 等 である。また、支援内容は、 Ｂ 等である。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#組合制度

「流動資産担保保証制度」は、売掛金債権、割賦販売代金債権などを担保として金 融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度であり、不動産担保に 依存しない中小企業の資金調達の途を開くものである。 この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の組合制度のひとつに「商店街振興組合」がある。この組合は、組合員で ある資格を有する者の分の以上が組合員となり、かつ、総組合員の分の以 上が に属する事業を営む者でなければ設立することができない。 （

#組合制度#商業・地域振興

中小企業再生支援協議会に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ａ 支援を受けるためには、都道府県知事の再生計画認定を受ける必要がある。 ｂ 中小企業支援法に基づき設置されている公正中立的機関である。 ｃ 都道府県ごとに設置されている公的機関である。

#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

女性、若者、高齢者向けの金融支援制度として、日本政策金融公庫の「女性、若 者／シニア起業家支援資金」がある。 中小企業診断士のA 氏は、人の個人経営者から、この融資制度の利用に関す る相談を受けた。A 氏が、この融資制度の利用を薦める経営者として、最も不適切 なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章の空欄に入るものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業が抱える知的財産に関する課題解決を支援する中小企業施策のひとつ に、「知財駆け込み寺」事業がある。この事業において、「知財駆け込み寺」は に設置されている。

#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策