第3問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、リーマン・ショック後の2009 年度か ら2014 年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、 にある。 次に、財務省｢法人企業統計調査季報｣に基づき、2009 年と2015 年について、経 常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別し て、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。 なお、ここでは大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業とは資本金千万 円以上億円未満の企業とする。
設問1
文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 大企業、中小企業とも減少傾向
- イ 大企業、中小企業とも増加傾向
- ウ 大企業は減少傾向、中小企業は増加傾向
- エ 大企業は増加傾向、中小企業は減少傾向
設問2
文中の下線部について、企業規模別に経常利益の変動要因を見た場合の記述と して、最も適切なものはどれか。
- ア 大企業では売上高の減少、中小企業では売上高の増加が寄与している。
- イ 大企業では売上高の増加、中小企業では売上高の減少が寄与している。
- ウ 大企業では変動費の減少、中小企業では変動費の増加が寄与している。
- エ 大企業では変動費の増加、中小企業では変動費の減少が寄与している。 DKJC-1G
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正解： 設問1 イ 設問2 イ
解答：設問1＝イ、設問2＝イ
リーマン・ショック後の2009〜2014年度は景気回復局面にあたり、経常利益は大企業・中小企業とも回復・増加した。変動要因では、円安や売上回復を背景に売上高の増加が利益を押し上げた点が両規模に共通する。
設問1（大企業、中小企業とも増加傾向）
- ア（×）：両者とも減少傾向ではなく増加傾向。
- イ（○）：2009年度以降の回復局面で大企業・中小企業とも経常利益は増加傾向。
- ウ（×）：中小企業も増加しており、規模で増減方向は分かれない。
- エ（×）：大企業も増加しており誤り。
設問2（大企業では売上高の増加、中小企業では売上高の減少が寄与）
- ア（×）：寄与の符号が逆。大企業は売上高減少ではない。
- イ（○）：経常利益増加の変動要因を分解すると、大企業では売上高の増加が、中小企業では（売上高は減少する一方で変動費・人件費等の圧縮で）売上高の減少が寄与している点に違いがある。
- ウ（×）：変動費を主因とする説明は誤り。
- エ（×）：同上、変動費中心の記述は適切でない。
よって設問1は イ、設問2は イ。