R05年度 G 中小企業経営・中小企業政策

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、建設業、小 売業、製造業について、小規模企業の売上高（会社及び個人の売上高、2015 年時点） を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別企業 規模別企業数（民営、非一次産業、2016 年）を見た場合の記述として、最も適切な ものはどれか。 　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

中小企業庁「令和３年中小企業実態基本調査（令和２年度決算実績）」に基づき、小 売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己資本比 率を全業種平均と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製 造業について、2020 年度の開業率と廃業率を全産業平均と比較した場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 　なお、開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適 用事業所数で除して算出する。廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数 を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労 働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

交易条件指数の変化は、企業を取り巻く取引環境の変化を反映する。日本銀行 「全国企業短期経済観測調査」に基づき、2018 年から2021 年の期間について、中小 企業の交易条件指数の推移を見た場合、2020 年後半から悪化傾向にある。その理 由として、最も適切なものはどれか。 　なお、交易条件指数とは、販売価格DI から仕入価格DI を差し引いたものであ る。販売価格DI は、回答企業の主要製品・サービスの販売価格が前期と比べ、「上 昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を引いたものである。仕入 価格DI は、回答企業の主要原材料購入価格または主要商品の仕入価格が前期と比 べ、「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を引いたものであ る。中小企業とは資本金２千万円以上１億円未満の企業を指す。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2018 年から2021 年の期間について、 業種別に借入金月商倍率の推移を比較した場合の記述として、最も適切なものはど れか。 　なお、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業とする。借入金月商倍 率は、金融機関短期借入金、その他の短期借入金、金融機関長期借入金、その他の 長期借入金、社債の合計を月商で除して算出する。業種は、卸売業、小売業、サー ビス業で比較する。

#中小企業の定義・概況#組合制度

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　わが国経済において、製造業は付加価値の創出に加えて、雇用面からも大きな役 割を果たしてきた。 　総務省「労働力調査（2022 年３月）」に基づき、2002 年から2021 年の期間につい て、わが国の就業者数の推移を見た場合、全産業に占める製造業の就業者数の割合 は Ａ 傾向で推移している。 　製造業の就業者数に占める高齢就業者数（65 歳以上）の割合は、全産業の就業者 数に占める高齢就業者数の割合を Ｂ 推移している。 　製造業の就業者数に占める女性就業者数の割合は、全産業の就業者数に占める女 性就業者数の割合を Ｃ 推移している。

#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　総務省「労働力調査」、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、 2015 年から2021 年の期間について、外国人労働者数と就業者全体に占める割合の 推移を見ると、いずれも増加基調であり、外国人労働者の労働市場に占める存在感 は大きくなっている。 　厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、技能実習と資格外活動 （留学）の在留資格別に、2021 年の就労業種を建設業、製造業、宿泊業・飲食サー ビス業で比較した場合、技能実習では Ａ 、資格外活動（留学）では Ｂ の割合が最も高くなっている。

#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業を取り巻く経営環境の変化の度合いとスピードが高まり、環境変化に迅 速、柔軟に対応する自己変革力の重要性が大きくなる中で、国は中小企業支援策の 一環として、経営力再構築伴走支援の強化に取り組んでいる。 　国は、経営力再構築伴走支援を実施するに当たり、支援者が踏まえるべき要素と して、以下の３つを挙げている。第一は、支援に当たっては Ａ を基本的な 姿勢とすることが望ましいことである。第二は、経営者の「自走化」のための Ｂ を行い、「潜在力」を引き出すことである。第三は、具体的な支援手法 （ツール）は自由であり多様であるが、相手の状況や局面によって使い分けることで ある。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合（研究 開発費割合）と能力開発費の割合（能力開発費割合）の推移を見た場合、業種にかか わらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。 2019 年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費 割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より Ａ 、非製造業 では能力開発費割合の格差より Ｂ 。 　次に、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見る と、違いも見受けられる。 　なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金または 出資金3 千万円以上の法人企業を対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　㈱帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」 （2019 年５ 月、2020 年５月、2021 年５月）に基づき、中小企業における直近３年間のBCP の 策定状況を見ると、BCP を策定している企業は Ａ 傾向にある。また、半 数近くは、いずれの調査時点でも Ｂ という回答となっている。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合、製造 業、非製造業ともに Ａ 傾向にある。また、企業規模別に上位10 ％、中央 値、下位10 ％の労働生産性の水準（2020 年度）を見ると、中小企業の上位10 ％の 水準は、大企業の中央値を Ｂ いる。大企業の下位10 ％の水準は、中小企 業の中央値を Ｃ いる。 　そして、2007 年度から2020 年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推 移を見ると、企業規模による違いがみられる。 　なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とする。また、労働分配率とは、付加価値額に占める人件費の比率とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

中小企業庁では、2022 年３月、中小企業のM&A におけるPMI（Post Merger Integration）の成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受 側が取り組むべきと考えられるPMI の取組を整理し、「中小PMI ガイドライン」と して取りまとめている。 　「中小PMI ガイドライン」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ　PMI の主な構成要素を、「経営統合」 「信頼関係構築」 「業務統合」の３領域と定 義している。 ｂ　M&A の検討段階ではなく、M&A の成立後からPMI に向けた準備を進める ことがPMI を円滑に実行する上で欠かせない。 ｃ　M&A 成立後概ね１年の集中実施期間を経て、それ以降も継続的に取組を実施 することが重要である。

#組合制度#事業承継・再生

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007 年から2020 年の期間について、 中小企業の設備投資（ソフトウェアを除く）の推移を見ると、2020 年の設備投資の 水準は、リーマン・ショック前の2007 年の水準を Ａ 。 　また、中小企業にとってIT 投資の重要性は増しているが、同期間について中小 企業のソフトウェア投資額を見ると、 Ｂ 傾向で推移している。 　なお、中小企業は資本金１千万円以上１億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

企業を取り巻く環境が大きく変化する中、これまでの事業の常識や経験が通用し にくい状況が生まれている。こうした状況下で企業が生き残るために重要性を増し ているのが、デザインの考え方や手法を経営の中に取り入れる「デザイン経営」であ る。 　特許庁は、既にデザイン経営を実践し、一定の実績をあげている中小企業にイン タビューを行い、デザイン経営の要素や実践例をまとめた『中小企業のためのデザ イン経営ハンドブック　みんなのデザイン経営』を2021 年に取りまとめた。 　本ハンドブックに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 ａ　中小企業のデザイン経営に対する取り組み方を、「会社の人格形成」 「企業文化 の醸成」 「価値の創造」という３つのフレームで整理している。 ｂ　デザイン経営を実行するためには、経営者の決断が重要であるが、成果を上げ るためには社員一人一人の意識改革が欠かせない。

#組合制度

次の文章の空欄A とB に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 　日本政策金融公庫総合研究所が毎年実施している「新規開業実態調査」に基づき、 新規開業の状況について見る。 　開業の動機について見ると、開業者は、さまざまな動機から開業していることが わかる。 　開業時の平均年齢を1991 年度と2022 年度で比較した場合、 Ａ 傾向にあ る。また、開業者に占める女性の割合を、1991 年度と2022 年度で比較した場合、 Ｂ 傾向にある。

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009 年から2021 年の期間に ついて、倒産件数の推移を見た場合、 Ａ 傾向にある。 　また、企業規模別に倒産件数を見た場合、大部分を Ｂ が占めていること がわかる。 　なお、企業規模は、小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。中規模企業と は、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企 業をいう。 　ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けること が困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に 含まれる。負債総額1 千万円以上の倒産が集計対象である。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしてい る。全国信用保証協会連合会の調べによれば、中小企業者数に占める信用保証利用 企業者数の割合は、2021 年度末時点で約 Ａ 割となっている。 　また、2012 年度から2021 年度の期間について、全国の信用保証協会の保証債務 残高（金額）の推移を見た場合、2019 年度までは Ｂ 傾向にあり、2020 年度 には大きく増加している。 　2021 年度の保証承諾実績を見ると、資金使途別では C が多い。 　なお、資金使途は、運転資金と設備資金で比較する。また、中小企業者数は、総 務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づく。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めると ともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総 合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として いる。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　飲食業の創業を予定しているＸ氏（現在、飲食業とは別業種に勤務中）から、「創 業資金を借り入れたい」との相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、「新創業融資制 度」を紹介することとした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「新創業融資制度ですか。初めて聞きました。それは、どのような融資なの でしょうか。」 Ｙ氏：「この制度における対象者は、これから創業する方や税務申告を２期終えて いない方です。Ｘさんは対象に含まれますね。 Ａ 、 Ｂ で融 資を受けることができます。」 Ｘ氏：「そうですか。私が、この融資を受けるための要件を教えてください。」 Ｙ氏：「自己資金に関する要件があります。具体的には、創業時において、創業資 金総額の Ｃ の自己資金が確認できることが必要です。自己資金と は、事業に使用される予定の資金です。」 Ｘ氏：「創業に向けて貯金をしてきたので、この要件はクリアできると思います。」

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　小規模企業共済制度は、掛け金を納付することで、 Ａ である。 　納付した掛金合計額の Ｂ で、事業資金などの貸付けを受けることができる。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　高度化事業では、工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街の アーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、 Ａ と中小企業基盤整備機構が協調して Ｂ の貸付けを行う。貸付けに際して は、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行う。

#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP 融資）は、防災のための施設整備に必 要な資金の融資を行うものである。 　この制度の対象となるのは、以下のとおりである。 ・ Ａ に基づく、「事業継続力強化計画」または「 Ｂ 」の認定を受け ている中小企業者 ・中小企業BCP 策定運用指針に則り、自ら策定したBCP に基づいて、施設の耐 震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等 の整備を行う中小企業者

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、 　 により先端設備等導 入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものである。 　認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固 定資産税の特例などを講じる。 　対象となるのは、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備 などを導入する計画を策定し、新たに導入する設備などが存在する 　 の 「導入促進基本計画」などに基づき認定を受けた中小企業者である。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　IT 導入補助金は、売上や業務効率を高めるIT ツールを導入する中小企業や小規 模事業者などを支援するものである。 　この補助金には用途や対象物などに応じて、「通常枠」、「デジタル化基盤導入類 型」、「複数社連携IT 導入類型」などがある。 　「通常枠」の補助率は、 Ａ である。「複数社連携IT 導入類型」は、地域 DX の実現や生産性の向上を図るため、 Ｂ の複数の中小企業や小規模事業 者などが連携してIT ツール及びハードウェアを導入する取組について補助を行 う。

以下は、電子部品製造業を営むＸ氏（従業員10 名）と中小企業診断士Ｙ氏との会 話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「令和５年度に法人化を予定しているのですが、法人税について教えていた だけますか。」 Ｙ氏：「中小企業の法人税率は、大法人と比較して、軽減されています。」 Ｘ氏：「具体的には、どのような制度になっているのでしょうか。」 Ｙ氏：「資本金または出資金の額が Ａ の法人などの年所得 Ｂ の部 分にかかる法人税率は、令和７年３月31 日までの措置として、 Ｃ に引き下げられています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口な どにお問い合わせください。」

#中小企業の定義・概況#税制・会計

以下は、事業承継について検討を進めているＸ氏（印刷業経営者、従業員30 名） と中小企業診断士Ｙ氏との会話である。 　この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「事業承継を円滑化するための税制措置について知りたいのですが、教えて いただけますか。」 Ｙ氏：「法人版事業承継税制があります。この制度は事業承継円滑化のための税制 措置で、中小企業・小規模事業者の非上場株式などに係る相続税・贈与税が 納税猶予・免除されるものです。平成30 年４月１日に、法人版事業承継税 制の特例措置が創設されました。」 Ｘ氏：「特例措置ですか。具体的には、どのような措置なのでしょうか。」 Ｙ氏：「平成30 年４月１日から令和６年３月31 日までの６年以内に、経営承継円 滑化法に基づく「 　 」を都道府県知事に提出したうえで、平成30 年 １月１日から令和９年12 月31 日までの10 年間に行われた非上場株式の贈 与・相続が対象となります。従前の措置も一般措置として存在しています が、特例措置については一般措置と比べて大きく優遇される内容が拡充され ています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口などにお問い合わ せください。」

#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事 業再構築に意欲を有する中小企業の経営者Ｙ氏（食料品製造業）から、事業再構築補 助金に関する相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、中小企業庁の事業再構築指針 に基づく説明を行うことにした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「事業再構築とは、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転 換、事業再編または国内回帰のいずれかを行う計画に基づく事業活動のこと です。」 Ｙ氏：「そうなのですね。当社は、とくに新分野展開に関心があります。たとえば、 Ａ などは、新分野展開に該当するのでしょうか。」 Ｘ氏：「はい、該当します。ただし、新製品の売上高などに関する要件があります。」 Ｙ氏：「売上高に関する要件ですか。具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「事業計画期間終了後、新製品の売上高が原則として総売上高の Ｂ となる計画を策定することが必要になります。」

#組合制度