第24問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 後継者に事業を引き継ぐ場合、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する 法律｣に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受ける ことができる。 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた Ａ の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満 たす場合に、自社株式等にかかる Ｂ や Ｃ の納税が猶予される。 ）設問 （ 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 資本金5,000 万円以下の法人企業
- イ 資本金 億円以下の法人企業
- ウ 資本金億円以上の法人企業
- エ 非上場中小企業 ）設問 （ 文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- オ Ｂ：相続税 Ｃ：住民税
- Ｂ：相続税 Ｃ：贈与税
- Ｂ：法人税 Ｃ：住民税
- Ｂ：法人税 Ｃ：贈与税 DKJC-1G
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕（設問1）「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」に基づく事業承継税制の対象を問う。事業承継税制は、経済産業大臣の認定を受けた非上場の中小企業者の後継者を対象とし、自社株式等に係る相続税・贈与税の納税が猶予される制度。空欄Ａは対象企業の区分。公式正解はエ。
- ア（×）：「資本金5,000万円以下の法人企業」という資本金基準で限定するのは誤り。事業承継税制の対象は資本金額ではなく非上場の中小企業者で画される。
- イ（×）：「資本金1億円以下の法人企業」という資本金基準での限定は誤り。
- ウ（×）：「資本金1億円以上（または大規模）」とする方向の限定は誤り。むしろ非上場の中小企業が対象。
- エ（○）：対象は非上場中小企業（の後継者）。事業承継税制の対象区分として最も適切。
よって エ。