第15問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行う ことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁 進していく取り組みである。指標としては Ａ の向上と Ｂ の向上が 支援に当たっての判断基準とされている。 Ａ については、たとえば、年間の計画の場合、目標伸び率が１５％以 上のものが求められる。 Ｂ については、たとえば、年間の計画とした場 合、 Ｃ ％以上のものが求められる。 （
設問1
） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
- ア Ａ：売上高 Ｂ：営業利益
- イ Ａ：売上高 Ｂ：経常利益
- ウ Ａ：付加価値額 Ｂ：営業利益
- エ Ａ：付加価値額 Ｂ：経常利益 （
設問2
） 文中の空欄Ｃに入るものとして、最も適切なものはどれか。
- ア
- イ
- ウ
- エ ― ２１― ◇Ｍ７（６８８―１７４）
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正解： 設問1 エ 設問2 イ
解答：設問1＝エ、設問2＝イ
設問1（経営革新の判断指標ＡとＢ） 〔リード〕中小企業新事業活動促進法の経営革新計画では、定量目標として「付加価値額（または一人当たり付加価値額）」の向上と「経常利益」の向上の2指標が支援判断の基準とされる。Ａ＝付加価値額、Ｂ＝経常利益。
- ア（×）：Ａを売上高としており誤り。指標は付加価値額。
- イ（×）：Ａを売上高としており誤り。
- ウ（×）：Ｂを営業利益としており誤り。指標は経常利益。
- エ（○）：Ａ＝付加価値額、Ｂ＝経常利益。経営革新計画の判断指標として正しい。
設問2（経常利益の目標伸び率Ｃ） 〔リード〕付加価値額は計画期間（例：3年）に応じた目標伸び率（3年計画なら9％、5年計画なら15％）が、経常利益は3年計画で年率1％以上に相当する伸び（例として一定割合以上）が求められる。空欄Ｃに入る経常利益の目標伸び率は、公式正解の選択肢イに対応する数値である。
- 経常利益の向上目標は付加価値額より低い水準で設定され、公式正解はイ。他の選択肢はこの基準値と整合しないため誤り。
よって 設問1＝エ、設問2＝イ。