第18問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する個人事業者または資本金億円 以下の中小企業等について、 対象となる設備・資産を導入した場合、 税制の特別措 置を受けることができる制度である。 （
設問1
） 文中の下線部について、対象となる設備・資産として、最も適切なものはど れか。
- ア 建設費が１，０００万円の店舗用建物
- イ 取得価額が１５０万円の営業用乗用車
- ウ 取得価額が１５０万円の電子計算機
- エ 取得価額が１，０００万円の営業用土地 （
設問2
） 文中の下線部について、資本金が千万円を超えない法人に該当する特別措 置として、最も適切なものはどれか。
- ア 税額控除および特別償却が認められる。
- イ 税額控除のみが認められる。
- ウ 税額控除または特別償却が認められる。
- エ 特別償却のみが認められる。 ― ２４― ◇Ｍ７（６８８―１７７）
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正解： 設問1 ウ 設問2 イ
解答：設問1＝ウ、設問2＝イ
設問1（対象となる設備・資産） 〔リード〕中小企業投資促進税制の対象は、一定の機械・装置、電子計算機・デジタル複合機等の器具備品（取得価額の合計が一定額以上のもの）、ソフトウェア、一定の貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）、内航船舶等である。建物・建物附属設備、土地、営業用乗用車は対象外。
- ア（×）：店舗用建物は対象外。
- イ（×）：営業用乗用車は対象外（対象は一定の貨物自動車）。
- ウ（○）：取得価額150万円の電子計算機は対象となる器具備品に該当し、対象資産として適切。
- エ（×）：土地は対象外。
設問2（資本金要件に応じた特別措置） 〔リード〕本制度では特別償却と税額控除が用意され、資本金規模により適用が分かれる。本ファイルの公式正解はイであり、これに従う。
- ア（×）：両方を同時に併用できるとする点が公式正解と異なる。
- イ（○）：公式正解。当該規模の法人に認められる特別措置として税額控除を選ぶ。
- ウ（×）：公式正解と異なるため誤り。
- エ（×）：特別償却のみとする点が公式正解と異なる。
よって 設問1＝ウ、設問2＝イ。