第27問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の組合制度のひとつに「商店街振興組合」がある。この組合は、組合員で ある資格を有する者の分の以上が組合員となり、かつ、総組合員の分の以 上が に属する事業を営む者でなければ設立することができない。 （
設問1
） 文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 株式会社への組織変更が可能である。
- イ 組合地区の重複は禁止されている。
- ウ 設立するにあたっては、人以上の発起人が必要である。
- エ 中小企業等協同組合法を根拠法規とする。 （
設問2
） 文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。
- ア 小売商業
- イ 小売商業または卸売商業
- ウ 小売商業またはコミュニティビジネス
- エ 小売商業またはサービス業 ― ３１― ◇Ｍ７（５５７―１９８）
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正解： 設問1 イ 設問2 ア
解答：設問1＝イ、設問2＝ア
商店街振興組合は「商店街振興組合法」を根拠法とし、小売商業またはサービス業を営む者などが近接して商店街を形成している地域で設立される。設立には組合員資格者の2分の1以上が組合員となり、かつ総組合員の3分の2以上が小売商業に属する事業を営む者でなければならない。
【設問1】下線部（根拠法・組織等）に関する記述
- ア（×）：商店街振興組合に株式会社への組織変更の制度はなく、誤り。
- イ（○）：商店街振興組合は一定地区に一組合が原則で、組合地区の重複は認められない。正しい。
- ウ（×）：発起人は7人以上が必要であり、人数の記述が誤り。
- エ（×）：根拠法は「中小企業等協同組合法」ではなく「商店街振興組合法」であるため誤り。
【設問2】空欄（総組合員の3分の2以上が属すべき事業）
- ア（○）：商店街振興組合の設立要件では、総組合員の3分の2以上が「小売商業」に属する事業を営む者であることが求められる。正しい。
- イ（×）：「卸売商業」は要件に含まれず誤り。
- ウ（×）：「コミュニティビジネス」は法定の業種要件ではなく誤り。
- エ（×）：サービス業を営む者も組合員になれるが、3分の2以上の要件が課されるのは「小売商業」であり、空欄に入る語としては誤り。
よって 設問1＝イ、設問2＝ア。