第2問
総務省「２００６年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用 者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用 雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇 用者数３００人以下（卸売業、サービス業は１００人以下、小売業、飲食店は５０人以 下）、または資本金億円以下（卸売業は億円以下、小売業、飲食店、サービス業 は５，０００万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都
- ア ａ 愛知県― ｂ 大阪府― ｃ 東京都
- イ ａ 愛知県― ｃ 東京都― ｂ 大阪府
- ウ ｂ 大阪府― ａ 愛知県― ｃ 東京都
- エ ｂ 大阪府― ｃ 東京都― ａ 愛知県
- オ ｃ 東京都― ｂ 大阪府― ａ 愛知県
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正解：ア
解答：ア
〔リード〕常用雇用者数全体に占める中小企業の構成比率は、大企業（本社・大規模事業所）の集積度が高い地域ほど低くなる。本社・大企業が最も集中する東京都は中小企業比率が最も低い。次いで大企業集積のある大阪府、相対的に中小企業（製造業中心）の比重が高い愛知県の順で中小企業比率が高い。したがって高い順は「愛知県＞大阪府＞東京都」。
- ア（○）：ａ愛知県＞ｂ大阪府＞ｃ東京都。中小企業比率の高い順として正しい。
- イ（×）：大阪府と東京都の順が逆。東京都が最も低い。
- ウ（×）：大阪府を先頭にしている点が誤り。愛知県が最も高い。
- エ（×）：順序が実態と整合しない。
- オ（×）：東京都を最も高いとしており、実態（最も低い）と逆で誤り。
よって ア。