第16問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28 年7 月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新 事業活動促進法）」を改正する Ａ が施行された。 「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法 律であるが、 Ａ は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となって いなかった「 Ｂ 」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支 援を規定している。 Ａ では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、⑴「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、⑵「 Ｃ 」 の伸び率の２つの指標が、 Ｄ で、相当程度向上することをいう。
設問1
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ：中小企業経営革新法 Ｂ：新連携
- イ Ａ：中小企業経営革新法 Ｂ：本業の成長
- ウ Ａ：中小企業等経営強化法 Ｂ：新連携
- エ Ａ：中小企業等経営強化法 Ｂ：本業の成長
設問2
文中の下線部「経営革新」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となる。
- イ 支援対象には、業種による制約条件がある。
- ウ 都道府県等が、承認企業に対して進捗状況の調査を行う。
- エ 任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能であ る。
設問3
文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ｃ：営業利益 Ｄ：1 年～3 年
- イ Ｃ：営業利益 Ｄ：3 年～5 年
- ウ Ｃ：経常利益 Ｄ：1 年～3 年
- エ Ｃ：経常利益 Ｄ：3 年～5 年
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正解： 設問1 エ 設問2 イ 設問3 エ
解答：設問1＝エ、設問2＝イ、設問3＝エ
中小企業等経営強化法と経営革新に関する施策問題。
設問1（改正法Ａ・追加支援対象Ｂ） 平成28年7月施行で中小企業新事業活動促進法を改正したのは「中小企業等経営強化法」。新たな事業活動に加え、これまで対象外だった「本業の成長」を経営力向上として支援する。
- ア × Ａ中小企業経営革新法・Ｂ新連携が誤り。
- イ × Ａが誤り。
- ウ × Ｂ新連携が誤り。
- エ ○ Ａ：中小企業等経営強化法／Ｂ：本業の成長。
設問2（経営革新に関する記述＝最も不適切） 経営革新の支援対象には業種による制約条件はない（広く全業種が対象）。
- ア × 数値目標を含んだ経営革新計画の作成は要件で正しい（適切）。
- イ ○（最も不適切＝正解）支援対象に業種による制約条件があるは誤り。業種制限はない。
- ウ × 都道府県等が承認企業に進捗状況の調査を行うのは正しい。
- エ × 任意グループや組合等の連携体制での実施は可能で正しい。
設問3（経営の相当程度の向上Ｃ・期間Ｄ） 2つの指標は、(1)付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率、(2)「経常利益」の伸び率。計画期間は「3年～5年」で相当程度向上することをいう。
- ア × Ｃ営業利益・Ｄ1～3年が誤り。
- イ × Ｃ営業利益が誤り。
- ウ × Ｄ1～3年が誤り。
- エ ○ Ｃ：経常利益／Ｄ：3年～5年。
よって 設問1＝エ、設問2＝イ、設問3＝エ。