第22問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興の ため、同法で規定する「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓 などを支援するものである。 この法律に基づいて、事業計画（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活 用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、各種支援を受けることができる。
設問1
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 地域産業資源に、「農林水産物」は含まれるが、「鉱工業品、鉱工業品の生産 に係る技術、自然の風景地」は含まれない。
- イ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品」は含まれるが、「鉱工業品の生産 に係る技術、自然の風景地」は含まれない。
- ウ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術」は含 まれるが、「自然の風景地」は含まれない。
- エ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自 然の風景地」のいずれも含まれる。
設問2
文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア NPO 法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。
- イ 一般財団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。
- ウ 一般社団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。
- エ 企業組合は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。
設問3
文中の下線部③に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア JETRO のリソースを活用した海外研修プログラムの実施
- イ 固定資産税の特例
- ウ 地域団体商標の登録料の減免
- エ 都道府県による運転資金の融資制度
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正解： 設問1 エ 設問2 ア 設問3 ウ
解答：設問1＝エ、設問2＝ア、設問3＝ウ
中小企業地域資源活用促進法の地域産業資源の範囲・計画作成主体・支援措置を問う。
【設問1】地域産業資源の範囲。
- ア〜ウ（×）：一部の資源を含まないとするが、いずれも含まれる。
- エ（○）：地域産業資源には「農林水産物」「鉱工業品」「鉱工業品の生産に係る技術」「自然の風景地（観光資源）」のいずれもが含まれる。
【設問2】計画作成主体。「地域産業資源活用事業計画」は中小企業者等が、「地域産業資源活用支援事業計画」は一般社団法人・一般財団法人・NPO法人等の支援機関が作成する。
- ア（○）：NPO法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成できる（支援機関側の計画）。
- イ（×）：一般財団法人が作成できるのは「支援事業計画」であり、「活用事業計画」ではない。
- ウ（×）：一般社団法人も「支援事業計画」の作成主体であり、「活用事業計画」ではない。
- エ（×）：企業組合（中小企業者）が作成するのは「活用事業計画」であり、「支援事業計画」ではない。
【設問3】支援措置。
- ア（×）：JETROを活用した海外研修プログラムは本制度の支援措置に該当しない。
- イ（×）：固定資産税の特例は本制度の支援措置ではない。
- ウ（○）：地域団体商標の登録料の減免は本制度の支援措置に含まれる。
- エ（×）：都道府県による運転資金の融資制度は本制度の支援措置ではない。
よって 設問1＝エ、設問2＝ア、設問3＝ウ。