中小企業経営・中小企業政策 H29年度 第16問

第16問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくこ とが重要である。このため平成28 年12 月に、下請中小企業振興法に基づく振興基 準の改正が行われた。この振興基準においては、「下請代金の支払方法改善」につい て以下のように記載されている。 ・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速や かに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものと し、少なくとも A に相当する金額については、全額を現金で支払うもの とする。 ・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、 B は C 以 内、その他の業種は D 以内とすることは当然として、段階的に短縮に努 めることとし、将来的には E 以内とするよう努めるものとする。

設問1

文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

  1. 外注加工賃
  2. 租税公課
  3. 賃金
  4. 利子割引料 DKJC-1G

設問2

文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. B:建設業 C:60 日
  2. B:繊維業 C:60 日
  3. B:建設業 C:90 日
  4. B:繊維業 C:90 日

設問3

文中の空欄DとEに入る日数の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. D:100 日 E:30 日
  2. D:100 日 E:60 日
  3. D:120 日 E:30 日
  4. D:120 日 E:60 日 DKJC-1G
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正解: 設問1 設問2 設問3

解答:設問1=ウ、設問2=エ、設問3=エ

平成28年12月改正の下請中小企業振興法の振興基準。下請代金の支払改善として、少なくとも「賃金」相当分は全額現金払い、手形等のサイトは繊維業90日以内・その他120日以内、将来的には60日以内を目指す。

設問1(A:賃金)

  • ア(×):外注加工賃ではない。
  • イ(×):租税公課ではない。
  • ウ(○):少なくとも賃金に相当する額は全額を現金で支払う、と定められている。
  • エ(×):利子割引料ではない。

設問2(B:繊維業、C:90日)

  • ア(×):繊維業ではなく建設業としており誤り。
  • イ(×):B=繊維業は正しいがC=60日が誤り。
  • ウ(×):B=建設業が誤り。
  • エ(○):手形サイトは繊維業が90日以内とされている。

設問3(D:120日、E:60日)

  • ア(×):D=100日が誤り。
  • イ(×):D=100日が誤り。
  • ウ(×):D=120日は正しいがE=30日が誤り。
  • エ(○):その他の業種は120日以内、将来的には60日以内とするよう努める。

よって設問1は 、設問2は 、設問3は

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