第28問
中小企業のA 社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けて いる。模倣品対策を検討しているA 社に対して、中小企業診断士のB 氏は、｢中小 企業知的財産権保護対策事業｣を紹介することにした。 この事業に関して、B 氏のA 社に対するアドバイスとして、最も不適切なもの はどれか。
- ア 海外の知的財産事情に詳しい専門家をカ月間無料で派遣してくれます。
- イ 相談・受付窓口は、日本貿易振興機構になります。
- ウ 補助対象経費は、侵害調査にかかる海外調査機関への委託費用です。
- エ 補助率は、分の 以内で、上限額があります。 DKJC-1G
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正解：ア
解答：ア
〔リード〕中小企業知的財産権保護対策事業（模倣品対策支援）は、海外で模倣品被害等の知的財産権侵害を受けた中小企業に対し、侵害調査にかかる海外調査機関への委託費用の一部を補助する制度。相談・受付窓口は日本貿易振興機構（JETRO）で、補助率は2分の1以内・上限額がある。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ。
- ア（×・最も不適切）：「海外の知的財産事情に詳しい専門家を一定期間無料で派遣する」とするが、本事業は専門家の無料派遣を内容とするものではなく、侵害調査費用の補助が中心である。事業内容が誤っており最も不適切でこれが正解。
- イ（○・適切）：相談・受付窓口が日本貿易振興機構（JETRO）であるとの記述は正しい。
- ウ（○・適切）：補助対象経費が侵害調査にかかる海外調査機関への委託費用であるとの記述は正しい。
- エ（○・適切）：補助率が2分の1以内で上限額があるとの記述は正しい。
よって（最も不適切なものとして）ア。