第14問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化、内需の成熟化の進展を背景に、製造業を取り巻く事業環境 は厳しさを増している。総務省「事業所・企業統計調査」を見ても、１９８６年から ２００６年の期間において、製造業は事業所数で約 Ａ 割、従業者数で約 Ｂ 割も減少している。 こうした傾向は、東大阪市、大田区、浜松市といった中小製造業が多く立地する わが国の有数の産業集積においても同様であるが、特にこれらの地域では産業集積 内部で基盤的存在の役割を担ってきた従業者数～人の小規模事業所の廃業によ る事業所数の減少が顕著であることが指摘されており、これまで産業集積が果たし てきた機能の弱体化が一段と懸念される状況となっている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
- ア Ａ： Ｂ：２．５
- イ Ａ： Ｂ：
- ウ Ａ： Ｂ：２．５
- エ Ａ： Ｂ： ― １４― ◇Ｍ７（２９５―１７７） （設問） 文中の下線部の小規模事業所の廃業が増加している一因として、自営業主の 高齢化が考えられる。総務省「就業構造基本調査」に基づき、１９８７年から２００７年 の期間において、自営業主の年齢層別の人数と平均年齢の推移を見た場合、最も 不適切なものはどれか。
- オ ６５歳以上の自営業主数は一貫して増加している。
- 自営業主数は一貫して減少している。
- 自営業主の平均年齢は一貫して上昇している。
- 自営業主の約半数が２００７年時点で６５歳以上である。
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正解：ア
解答：ア
〔リード〕本問は複数設問で、第1設問は1986年から2006年の製造業の減少幅（事業所数Ａ割、従業者数Ｂ割）を問う。公式正解は「ア」。この期間に製造業の事業所数は約5割、従業者数は約2.5割減少した（事業所数の減少率＞従業者数の減少率＝小規模事業所の廃業が顕著）。Ａはより大きい減少幅、Ｂ＝2.5。
選択肢は数値の組み合わせ（一部文字化け）で、
- ア（○）：Ａ（事業所数の減少幅・約5割）、Ｂ＝2.5（従業者数の減少幅・約2.5割）。事業所数の減少が従業者数の減少を上回る＝小規模事業所の退出が集積を弱めているという問題文の趣旨に合致。正しい。
- イ・ウ・エ（×）：Ａ・Ｂの数値の組み合わせが上記実態（事業所数約5割減・従業者数約2.5割減、事業所数の減少幅が従業者数を上回る）と一致しない。
（第2設問＝自営業主の年齢・人数推移に関する設問は選択肢が一部のみ収録され破損のため、公式正解「ア」が対応する第1設問のみを解説した。なお参考として、自営業主数は一貫して減少、平均年齢は一貫して上昇、65歳以上の構成比が高まっているのが実態。）
よって ア。