第15問
小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすととも に、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが 多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減 少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行 され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化が図られた。
- イ 小規模企業が有する重要な意義のひとつとして｢地域住民の生活の向上及び交 流の促進に寄与する｣ことが、中小企業基本法に明記された。
- ウ 中小企業基本法の｢基本理念｣に、｢小規模企業の活力が最大限に発揮されなけ ればならない｣ことが規定された。
- エ 中小企業基本法の｢施策の方針｣に、｢小規模企業の規模拡大を支援する｣ことが 明記された。 DKJC-1G
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正解：エ
解答：エ
平成25年施行の「小規模企業活性化法」による中小企業基本法等の改正内容を問う。同法は小規模企業の「事業の持続的な発展」を理念に据えた点が核心で、「規模拡大」を目的としていない点に注意。最も不適切なものを選ぶ。
- ア（○）：関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化（業種・施策に応じた弾力的運用）が図られた。適切。
- イ（○）：小規模企業の重要な意義の一つとして「地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与する」ことが中小企業基本法に明記された。適切。
- ウ（○）：基本理念に「小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない」旨が規定された。適切。
- エ（×）：施策の方針に明記されたのは「小規模企業の事業の持続的な発展」を旨とすることであり、「規模拡大を支援する」とは規定されていない。むしろ規模拡大ありきではなく持続的発展を重視する立場であり、最も不適切。
よって、最も不適切なものは エ。