H25年度 G 中小企業経営・中小企業政策

次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、中小企業（非一次産業）の財務指標の推移を 2008 年度から2010 年度の期間について見ると、売上高経常利益率は Ａ 、 自己資本比率は Ｂ 、労働生産性は Ｃ している。ここで中小企業と は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省｢2009 年経済センサス安基礎調査｣に基づき、企業ベースで、産業別規模 別従業者数（民営、非一次産業）を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから 低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の 常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。 ａ 小売業 ｂ 建設業 ｃ 情報通信業 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業の経営は実に多様である。経営者や家族の生計の維持を主な目的とする Ａ を行う企業もあれば、成長志向・利益志向の強い Ｂ を行う企業 もある。企業診断を行うに当たっては、こうした経営の特徴を踏まえることも重要 である。 V解答群X

#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 中小製造業はわが国産業の基盤的存在としてきわめて重要である。大手製造業の 生産を支えるサポーティングインダストリーとしての役割にとどまらず、大手製造 業が手掛けない細かな需要に柔軟に対応することで、独自の製品を供給している中 小製造業も少なくない。 しかしながら、近年急速に進展するグローバル化や取引関係の変化、技術環境の 変化等によって、中小製造業を取り巻く環境も激変しており、 ② 経営状況は大きな影 響を受けている。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海 外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報 の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める ① 直接輸出を行う企業（輸出企業）お よび ② 海外直接投資を行う企業（直接投資企業）の割合は高くないが、中小企業の海外 展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需給のひっ迫、電気 料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。経済産業省｢2009 年 工業統計表｣に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額 等に占める割合（購入電力使用額割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは中小企業は従業者数300 人以下、大企業は同300 人超の企業とし、従業 者数30 人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。また、原材料使用額 等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する 外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。

#中小企業白書・統計

経済産業省｢2010 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別・業種別に、日本 企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成 を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社 が50 ％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合 計で50 ％超の議決権を所有する会社と、50 ％以下でも当該会社が実質的に支配 している会社を含む。関連会社は当該会社が20 ％以上50 ％以下の議決権を所有 している会社を示すが、15 ％以上20 ％未満であっても、重要な影響を与えるこ とができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとす る。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 起業は、産業構造に絶え間のない新陳代謝をもたらして経済成長をけん引すると ともに、雇用を創出し、社会の多様性を生み出すという点でも大きな意義を有して いるが、 ① 国際的に見てもわが国の起業活動は低調であると言わざるを得ない。 他方で起業家の現状を見ると、男女別・年齢層別で ② 起業分野や ③ 起業家数、企業規 模等に違いがみられ、抱える課題も異なっている。こうした中で起業の促進を図る ためには、起業家の特性を十分踏まえて、そのニーズにあわせた適切な政策支援を 行うことが喫緊の課題となっている。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労 働力人口は、約342 万人存在すると推計されている（内閣府｢2011 年版男女共同参 画白書｣）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯 所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。 総務省｢労働力調査｣に基づき、2002 年から2010 年までの期間における男女別・ 産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者 には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

近年の中小企業の国内外における特許出願件数の推移を見た場合、最も適切なも のはどれか。ここでは中小企業が2009 年から2011 年に行った国内特許出願件数と 海外特許出願件数（海外特許出願のうち特許協力条約により日本に提出された国際 出願件数）を比較する。中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況

東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2001 年から2011 年の期間につ いての企業倒産動向（ただし負債金額1,000 万円以上）を見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、 ① 金融機関借入比率は高く、自己資 本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、 ② 情報の非対称性が大き く、信用力の乏しい中小企業にとっては、 ③ 資本市場からの資金調達が容易でないこ とがあげられる。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たして いる。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

東日本大震災を契機として、従業員の生命と会社の財産を守るために、中小企業 においてもBCP（事業継続計画）の重要性が改めて認識された。中小企業庁｢中小企 業BCP ガイド（2008 年月）｣におけるBCP 策定に当たってのポイントに関する記 述として、最も適切なものはどれか。

経営資源の限られる中小企業にとって、金融機関、特に地域の金融機関と良好な 関係を築くことは重要であるが、同じ金融機関でも業態によって制度的な相違点が ある。地域金融機関である信用金庫と信用組合について見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援#組合制度

中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対 象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。 ．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに Ａ を図ること。 ．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正 化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。 ．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の 転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 ．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の Ｂ を図ること。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#雇用・人材

関東地方のX 県で洋菓子小売業（従業員人）を営むA 氏は、経営を改善するた めの資金を必要としている。A 氏から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、小 規模事業者経営改善資金融資（マル経）制度を紹介することにした。このときのB 氏の説明として最も適切なものはどれか。

#金融支援

｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、つ の｢行動指針｣を定めている。 この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#雇用・人材

中小企業A 社の社長は、｢取引先企業の倒産によって自らも連鎖倒産や経営危機 に陥る事態を防止したい｣と考えている。この社長から相談を受けた中小企業診断 士のB 氏は、｢中小企業倒産防止共済制度｣を紹介することにした。B 氏の説明と して、最も適切なものはどれか。

#経営基盤・共済#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢ ① 中小ものづくり高度化法｣は、高度なものづくり基盤技術を有する中小企業者の 存在がわが国製造業を支えていることを踏まえ、｢ものづくり基盤技術｣の高度化へ の研究開発等を支援することにより、わが国製造業の国際競争力の強化や新たな事 業の創出を図ることを目的としている。 ものづくりの基盤となる技術のうち、主として中小企業が担い、その高度化を図 ることがわが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に資するものを｢ ② 特 定ものづくり基盤技術｣として指定する。 DKJC-1G 20 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

日本政策金融公庫の｢女性、若者／シニア起業家支援資金｣の貸付対象者になるも のとして、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小 企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活 動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企 業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な 支援を受けることができる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏 まえた戦略に基づいて行う商品の開発や、海外見本市への出展等を行うプロジェク トを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図るものである。この 事業の支援内容は、｢ 段階への支援｣と｢海外市場開拓段階への支援｣に分 かれている。 （

#組合制度#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 下請中小企業振興法に基づいて、経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るた め｢振興基準｣を定めている。振興基準の主な内容は、以下のとおりである。 ．下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又 は役務の品質の改善に関する事項 ． Ａ に関する事項 ．下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項 ． Ｂ に関する事項 ．下請事業者の連携の推進に関する事項 V解答群X

#中小企業支援体制・施策

部品製造業（従業員10 人）のA 社の経営者は、親企業との取引に関して、｢代金 の入金が遅れる｣、｢代金の値引きを要求される｣という悩みを抱えている。この経 営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、下請かけこみ寺事業を紹介する ことにした。 このときのB 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業支援体制・施策

カウンセリング等の就職支援や中小企業の魅力発信等の人材確保支援をワンスト ップで提供するため、各都道府県には｢ジョブカフェ｣が設置されている。 ｢ジョブカフェ｣に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#雇用・人材

中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に 関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#税制・会計

｢商業活性化アドバイザー派遣事業｣は、商業活性化の取り組みを行う際に、専門 家によるアドバイスを受けることができる事業である。この事業に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#組合制度#商業・地域振興

中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の 事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組 むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図る ための制度である。 上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組 合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することによ り、中小企業の成長発展に大きく寄与している。 このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#経営基盤・共済#組合制度#雇用・人材

｢新事業創出支援事業｣は、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るま で、一貫して支援する制度である。マーケティング等に精通した専門家が、事業段 階に応じ支援を行う。 なお、この事業の対象となるのは、つの法律に基づく事業計画の認定を目指す 中小企業者等である。 つの法律として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#商業・地域振興

｢ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金｣は、中小企業経営力 強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり 中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援するものであ る。この施策の対象となるための要件として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策