第8問
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度の期間につい て、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはど れか。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とし、金融業、保険業は含まない。
- ア 中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して上回っている。
- イ 中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して下回っている。
- ウ 中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を2008 年度まで上回り、2009 年度以降は下回っている。
- エ 中小企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を2008 年度まで下回り、2009 年度以降は上回っている。
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正解：ア
解答：ア
労働分配率（人件費／付加価値）の企業規模別推移を問う頻出論点。中小企業は付加価値に対する人件費の比重が大きく、労働分配率は大企業より一貫して高い水準で推移している。
- ア（○）：中小企業の労働分配率が大企業を一貫して上回っている、が実態に合致する。
- イ（×）：大小関係が逆。中小企業が下回ることはなく、一貫して上回る。
- ウ（×）：2008年度まで上回り2009年度以降下回る、という逆転は生じていない。
- エ（×）：2008年度まで下回るとする点が誤り。当初から中小企業が上回る。
よって ア。