第29問
新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX 社 は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。年 後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値 目標となる｢付加価値額｣として、最も適切なものを下記の解答群から選べ単位： 百万円。 単位：百万円 売上高 1,000 売上原価 850 売上総利益 150 販売費及び一般管理費 100 営業利益 50 営業外収益 5 営業外費用 15 経常利益 40 特別利益 2 特別損失 17 税引前当期純利益 25 法人税等 10 当期純利益 15 参考人件費 50 参考減価償却費 10 解答群
- ア DKJC-1G
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正解：エ
解答：エ
経営革新計画における「付加価値額」は、次式で定義される。
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
表の数値を代入すると、
付加価値額 ＝ 50（営業利益）＋ 50（人件費）＋ 10（減価償却費）＝ 110（百万円）
経常利益や当期純利益を用いるのではなく、本業の利益である営業利益に人件費・減価償却費を加算する点がポイント。計算結果110百万円に対応する選択肢が正解。
- 営業利益のみ・経常利益を基礎にした値や、人件費・減価償却費の加算漏れがある値は誤り。
- 公式正解は エ（＝110百万円）。
よって エ。