中小企業経営・中小企業政策 H26年度 第22問

第22問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を 行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な 支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地 域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域産業資源活用事 業計画」を作成し認定を受けると、各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、 が指定している必要が ある。 )

設問1

½ 文中の下線部の「各種支援施策」として、最も不適切なものはどれか。

  1. 試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部補助
  2. 信用保証の特例
  3. 税制の特別措置
  4. 中小企業投資育成株式会社法の特例 )

設問2

½ 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

  1. 各経済産業局
  2. 市町村
  3. 主務大臣
  4. 都道府県 DKJC-1G
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=ウ、設問2=エ

中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定支援メニューと、地域資源の指定主体を問う問題。

設問1(ウ)

認定を受けた事業者が利用できる各種支援施策の内容を確認する。補助金、信用保証の特例、投資育成株式会社法の特例などがメニューに含まれる。

  • ア(×):試作品開発・展示会出展等に係る費用の一部補助は支援メニューに含まれる。
  • イ(×):信用保証協会による信用保証の特例(別枠保証等)が用意されている。
  • ウ(○):税制の特別措置は、この法律の支援メニューには含まれていない。よって最も不適切。
  • エ(×):中小企業投資育成株式会社法の特例(資本金3億円超でも投資対象とする等)が措置されている。

よって

設問2(エ)

地域産業資源(地域資源)の指定主体を問う。

  • ア(×):各経済産業局ではない。
  • イ(×):市町村ではない。
  • ウ(×):主務大臣は事業計画の認定主体であり、地域資源の指定主体ではない。
  • エ(○):地域資源は都道府県が指定する(基本構想に基づき指定)。

よって

#中小企業の定義・概況#金融支援#商業・地域振興#税制・会計

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