R03年度 G 中小企業経営・中小企業政策

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業数につ いて、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なもの はどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業に ついて、業種別・企業規模別に企業数と従業者数を見た場合の記述として、最も適 切なものはどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「平成30 年度法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別・業種別の資 本装備率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金1 億円未満の 企業とする。資本装備率は有形固定資産（建設仮勘定を除く） （期首・期末平均）を従 業員数で除して算出する。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、2012 年から2016 年にかけて存続した企 業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企 業が存続企業全体の約 Ａ ％を占め、企業規模を拡大した企業（規模拡大企 業）数は企業規模を縮小した企業（規模縮小企業）数を Ｂ 。 規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｃ への拡大で占められてい る。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｄ への縮小で占めら れている。 なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中 規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業 基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模 別・業種別に労働生産性（中央値）を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつ れて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっ ても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の 記述として、最も適切なものはどれか。 なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性（中央値）の差 分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から2018 年度の期間につい て、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資 本金1,000 万円未満、中規模企業は資本金1,000 万円以上1 億円未満、大企業は資 本金10 億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出す る。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、中小企業の「設備投資の目的」につ いての回答企業割合を、2017 年度について2007 年度と比較した場合の記述とし て、最も適切なものはどれか。

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業 における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017 年度）を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業員規模は、個人企業、5 人以下、6 ～20 人、21～50 人、51 人以上で 比較する。 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売 業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲 食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。

#ものづくり・技術支援#雇用・人材

日本銀行「金融経済統計月報」他より中小企業庁の調べに基づき、2014 年から 2019 年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（各年12 月末）を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2019」に基 づき、2014 年度から2018 年度の期間について、国内のベンチャーキャピタル等に よる国内向けの投資状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 特許庁の調べによれば、知的財産権別出願件数（2018 年出願、内国人）を見た場 合、中小企業の出願件数は大企業の出願件数を、特許権では Ａ 、実用新案 権では Ｂ 、商標権では Ｃ 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#ものづくり・技術支援

中小企業庁「平成30 年中小企業実態基本調査」、経済産業省「平成30 年企業活動 基本調査」に基づき、中小企業の知的財産権別使用率を次のａ～ｃについて見た場 合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 なお、ここで使用率とは各知的財産権の所有件数に占める使用件数の割合を示 す。 ａ：商標権 ｂ：実用新案権 ｃ：特許権

中小企業における外部連携の取組状況について、中小企業庁の委託により実施さ れた㈱東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート（2019 年実 施）」に基づき、業種別、連携する分野別に、外部連携に取り組んでいるとする回答 企業割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは業務委託（アウトソーシング）、業務提携（パートナーシップ）、資 本提携の3 つの形態を外部連携としている。業務提携（パートナーシップ）とは、特 定の分野に限定して他社と業務上の協力関係を持つことを指す。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある 事業者割合（受託事業者割合、2017 年度）は約 Ａ ％であり、2013 年度から 2017 年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、 Ｂ 。 また、業種別に受託事業者割合（2017 年度）を見ると、業種によって大きな違い が見られる。 なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プ ログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を 指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出す る。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報告書 （2020 年3 月）」に基づき、当該補助金を活用した中小企業について、支援策利用に 際しての事業実施上の課題や支援機関へのニーズを見る。 補助事業実施に当たって直面した課題・問題点（上位10 項目、複数回答）を見る と、中小企業は事業実施に際して多様な課題を抱えていることがうかがえる。 また、補助事業に関与する認定支援機関から今後受けたい支援内容（複数回答）に ついて見ると、申請時の事務手続き以外にも、さまざまなニーズが確認される。 中小企業診断士をはじめとする支援者には、こうした中小企業の抱える課題や ニーズへの細やかな対応が求められる。 なお、全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報 告書（2020 年3 月）」では、平成24 年度補正予算事業から平成29 年度補正予算事業 までの採択事業者を対象に実施したアンケート調査をもとに、試作開発や設備投資 の実態、補助事業による成果などを把握するとともに、補助事業に対する評価や成 功要因などについて分析を行っている。 ① ②

#組合制度#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

総務省「平成29 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別に高齢者の雇用実 態を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業者規模は、1 ～4 人、5 ～19 人、20～49 人、50～299 人、300 人以上 で比較する。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

平成27 年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して、令和2 年3 月に策 定・公表された「中小M＆A ガイドライン」では、中小企業経営者とM＆A 支援機 関の双方に対し、中小M＆A の適切な進め方を提示している。「中小M＆A ガイ ドライン」に示された内容として、最も不適切なものはどれか。

#事業承継・再生

中小企業庁「令和元年中小企業実態基本調査（平成30 年度決算実績）」に基づき、 小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己資本 比率をおのおの比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企 業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を 定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なること がある。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 1963 年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、 「画一的な弱者」であるとして認識されていた。 このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存 在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、 Ａ を、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成 するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。 1999 年12 月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の 分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能 力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成する もの」と位置付けて、それまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。 新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。 この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提とし つつ、⑴ Ｂ 、⑵ Ｃ 、⑶経済的社会的環境の変化への適応の円滑 化、の3 つを政策の柱としている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#事業承継・再生

近年の中小企業支援体制の展開などに関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術 の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の 最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用 の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。 中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対 し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技 術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることな どの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を 受けることができる。

#金融支援#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小 規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014 年に 「 Ａ の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議 所が「 Ｂ 計画」を策定し、 Ｃ がこれを認定する仕組みを設け、商工 会・商工会議所による Ｂ 事業の実施を促すこととしている。これにより、 商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が 中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれ ることとなった。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事 業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を 有する中小企業等の挑戦を支援するものである。 この事業の対象となるのは、原則として以下の⑴と⑵の両方を満たす中小企業等 である。 ⑴ 　2020 年10 月以降の連続する Ａ のうち、任意の3 か月の合計売上高 が、コロナ以前の同3 か月の合計売上高と比較して Ｂ していること。 ⑵ 　経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3 ～5 年の事業計画書を認定経 営革新等支援機関等と共同で策定すること。 また、この事業で、中小企業等に対する補助は、「通常枠」と「卒業枠」等に分けら れている。ここで、「卒業枠」とは、事業計画期間内に、①事業再編、②新規設備投 資、③ Ｃ のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業等か ら中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠である。「卒業枠」の補助額は、 「通常枠」に比べ大きくなっている。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、飲食業を営むＹ氏（従業員数2 名）から、新たな販路開 拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」を紹介することとした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「小規模事業者持続化補助金（一般型）の利用を検討してはいかがでしょう か。」 Ｙ氏：「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程 度の補助を受けることができるのでしょうか。」 Ｘ氏：「 Ａ 」 Ｙ氏：「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合に も申請は可能でしょうか。」 Ｘ氏：「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。 Ｂ 」

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、製造業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規模事業 者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介すること とした。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、青色申告書を提出するＹ氏（従業員数3 名の個人小売 業）から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のＡ氏 は、顧問先の機械器具卸売業（従業員数10 名）の経営者Ｂ氏に、中小企業退職金共 済制度を紹介することとした。 Ａ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域団体商標制度は、地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地 域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として導入された。 地域ブランドを商標権で保護することによって、①ブランドが有名になった後、 ブランドを生み出した事業者がブランド名を使えなくなることを防ぐ、②蓄積した ブランドイメージを横取りされないようにする、③ブランドを産地結集の旗印にす るなどの効果が期待できる。

#組合制度