第9問
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から 2023 年度の期間について、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここで大企業とは資本金 10 億円以上、中規模企業とは資本金 1,000 万円以上 １ 億円未満、小規模企業とは資本金 1,000 万円未満の企業とし、金融業、保険業は含まない。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出する。付加価値額は、営業純益（営業利益－支払利息等）＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課である。
- ア 大企業の労働分配率は、一貫して 60 ％ を超えている。
- イ 中規模企業の労働分配率は、一貫して 70 ％ を超えている。
- ウ 中規模企業の労働分配率は、大企業の労働分配率を一貫して下回っている。
- エ 小規模企業の労働分配率は、一貫して 90 ％ を超えている。
- オ 小規模企業の労働分配率は、中規模企業の労働分配率を一貫して下回っている。
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正解：イ
解答：イ（中規模企業は一貫して70％超）
労働分配率＝人件費÷付加価値額。規模が小さいほど付加価値に占める人件費の比率が高く、労働分配率は高くなる傾向にある（大企業＜中規模＜小規模の順で高い）。
- ア（×）：大企業の労働分配率は一貫して60％超とはいえず、60％を下回る年もある。
- ウ（×）：中規模企業は大企業を上回って推移する。
- エ（×）：小規模企業が一貫して90％超とまではいえない。
- オ（×）：小規模企業は中規模企業を下回らず、むしろ上回る。
- イ（○）：中規模企業（資本金1,000万円以上1億円未満）の労働分配率は一貫して70％を超える。
よって イ。