第20問
中小企業A 社の社長は、｢取引先企業の倒産によって自らも連鎖倒産や経営危機 に陥る事態を防止したい｣と考えている。この社長から相談を受けた中小企業診断 士のB 氏は、｢中小企業倒産防止共済制度｣を紹介することにした。B 氏の説明と して、最も適切なものはどれか。
- ア 掛金納付月数がか月以上ある加入者について、取引先の倒産や夜逃げなどに よって、売掛金債権等の回収困難が生じたときに共済金の貸付けを行います。
- イ 共済金の貸付限度額は、回収が困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の 10 倍に相当する額のいずれか大きい額です。
- ウ 共済金の貸付けは、無担保、無保証、低利で行われます。
- エ 毎年の掛金は、必要経費（個人）または損金（法人）に算入できます。
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正解：エ
解答：エ
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済、中小企業基盤整備機構運営）は、取引先事業者の倒産による連鎖倒産・経営難を防ぐための制度。掛金納付月数6か月以上の加入者について、取引先の「倒産」により売掛金債権等の回収が困難となった場合に共済金の貸付けを行う。貸付限度は回収困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍のいずれか「少ない」額（最高8,000万円）。貸付けは無担保・無保証・無利子（ただし貸付額の10分の1相当を掛金から控除）で行われる。掛金は損金・必要経費に算入できる。
- ア（×）：「掛金納付月数（が一定の少数）か月以上」かつ「夜逃げなどによる回収困難」とあるが、納付月数は6か月以上が必要であり、また対象となるのは取引先の「倒産」であって夜逃げ等は対象外であるため誤り。
- イ（×）：貸付限度額は「いずれか大きい額」ではなく「いずれか少ない額」であるため誤り。
- ウ（×）：「低利」ではなく無利子で行われるため不正確（無担保・無保証は正しいが金利の記述が誤り）。
- エ（○）：毎年の掛金は必要経費（個人）または損金（法人）に算入できる。税制上の取扱いとして正しい。
よって エ。