第14問
中小企業のA 社は、地元の特産品を活用した観光客向けの新商品の開発を計画 している。中小企業診断士のB 氏は、A 社が｢中小企業新事業活動促進法｣に基づ く支援を受けることができるよう、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成す るようアドバイスを行った。 A 社が、この法律の支援対象となるための計画を作成するにあたり、B 氏がA 社に行うアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
- ア 計画期間は、〜年で作成してください。
- イ 経常利益の伸び率が年率平均％以上になることが必要です。
- ウ この計画においては、付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費の合計と して算出してください。
- エ 付加価値額の伸び率が年率平均％以上になることが必要です。 DKJC-1G
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正解：イ
解答：イ
〔リード〕中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認要件。計画期間は3～5年、「付加価値額または1人当たり付加価値額」の伸び率が年率平均3％以上、かつ「経常利益」の伸び率が年率平均1％以上であることが必要。付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費で算出する。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ。
- ア（○・適切）：計画期間を3～5年で作成するとの助言は、経営革新計画の計画期間（3～5年）に合致し適切。
- イ（×・最も不適切）：経常利益の伸び率を「年率平均7％以上」としているが、経常利益の要件は年率平均1％以上である。要件を誤っており最も不適切なため、これが正解。
- ウ（○・適切）：付加価値額を営業利益・人件費・減価償却費の合計として算出するとの説明は、経営革新計画における付加価値額の定義に合致し適切。
- エ（○・適切）：付加価値額の伸び率を年率平均3％以上とする要件は正しく、適切。
よって（最も不適切なものとして）イ。