第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者等は税制上のさまざまな特別措置を受けることができる。たとえば、 個人事業者の所得税における措置として、 Ａ の家族専従者については、家 族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められ るときは、 Ｂ が必要経費に算入できる。 法人事業者のための措置としては、中小法人（資本金億円以下の法人）について は、法人税について軽減税率（年所得 Ｃ 万円まで Ｄ ％）が適用され ている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。
- ア Ａ：青色申告者 Ｂ：その９０％の金額
- イ Ａ：青色申告者 Ｂ：その全額
- ウ Ａ：青色申告者および白色申告者 Ｂ：その９０％の金額
- エ Ａ：青色申告者および白色申告者 Ｂ：その全額 （設問） 文中の空欄ＣとＤに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
- オ Ｃ：６００ Ｄ：１５
- Ｃ：６００ Ｄ：２２
- Ｃ：８００ Ｄ：１５
- Ｃ：８００ Ｄ：２２ ― １６― ◇Ｍ７（７４３―１７６）
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正解：イ
解答：設問1（空欄Ａ・Ｂ）＝イ、設問2（空欄Ｃ・Ｄ）＝エ
〔設問1〕個人事業者の家族専従者給与（空欄Ａ・Ｂ）
- Ａ：青色申告者：青色事業専従者給与は、労務の対価として相当と認められれば必要経費に算入できる（白色申告は専従者控除という別の定額制度で全額算入ではない）。
- Ｂ：その全額：青色の場合、相当と認められる支給額は全額を必要経費に算入できる。
- ア（×）：Ｂ「90％」が誤り（全額算入）。
- イ（○）：青色申告者／その全額。
- ウ（×）：白色も含めるのは誤り（全額算入は青色のみ）。
- エ（×）：白色も含めるのは誤り。
〔設問2〕中小法人の法人税軽減税率（空欄Ｃ・Ｄ、H20時点）
- ア Ｃ600・Ｄ15（×）／イ Ｃ600・Ｄ22（×）：所得基準が誤り（600万円でない）。
- ウ Ｃ800・Ｄ15（×）：税率が誤り。
- エ Ｃ800・Ｄ22（○）：資本金1億円以下の中小法人は、年所得800万円までの部分に軽減税率22％が適用（出題時点）。
よって 設問1＝イ、設問2＝エ。