中小企業経営・中小企業政策 R06年度 第19問

第19問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。  中小企業診断士のX氏は、機械器具卸売業(資本金2,000 万円、従業員数120 人) の社長のY氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難し い。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受け た。X氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Y氏に紹介することとした。  以下は、X氏とY氏との会話である。 X氏:「中小企業退職金共済制度という支援制度があります。この制度は、独力で は退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支 援するものです。」 Y氏:「中小企業退職金共済制度ですか。初めて聞きました。われわれ中小企業に とって、どのようなメリットがあるのでしょうか。」 X氏:「掛金は全額非課税で、掛金の負担軽減措置も設けられていますよ。」 Y氏:「掛金の負担軽減について、もう少し具体的に教えていただけますか。」 X氏:「 A に対して、 B を従業員ごとに加入後4か月目から1年 間、国が助成します。18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対しては、 増額分の3分の1を増額した月から1年間、国が助成してくれます。」 Y氏:「それはいいですね。利用を検討してみたいと思います。」

設問1

文中の下線部に関するX氏からY氏に対する説明として、最も適切なものはど れか。

  1. 1年以上継続して事業を行っていることが条件になります。
  2. いわば「経営者の退職金制度」です。
  3. 短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額を設けています。
  4. 臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受ける ことができます。

設問2

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:雇用計画の認定を受けた中小企業者 B:掛金月額2分の1(上限5,000 円)
  2. A:雇用計画の認定を受けた中小企業者 B:掛金月額の3分の1(上限10,000 円)
  3. A:初めて加入した事業主 B:掛金月額の2分の1(上限5,000 円)
  4. A:初めて加入した事業主 B:掛金月額の3分の1(上限10,000 円)
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=ウ、設問2=ウ

一般の中小企業退職金共済制度(中退共)に関する問題。独力で退職金制度をもつことが困難な中小企業を対象に、国の助成で退職金制度の整備を支援する。

設問1(正解:ウ)

中退共制度の説明として適切なものを選ぶ。

  • ア(×):「1年以上継続して事業を行っていることが条件」は要件として不適切。中退共は事業年数を加入要件としていない。
  • イ(×):「経営者の退職金制度」は小規模企業共済の説明。中退共は従業員の退職金制度であり誤り。
  • ウ(○):短時間労働者(パートタイマー)には、一般の従業員より低い「特例掛金月額」を設けている。正しい。
  • エ(×):「解約手当金の範囲内で貸付け」は小規模企業共済の貸付制度の説明であり、中退共には当てはまらない。

設問2(正解:ウ)

掛金の国の助成(新規加入助成)の内容。

  • A=初めて加入した事業主:新規加入した事業主が対象。「雇用計画の認定を受けた中小企業者」ではない。
  • B=掛金月額の2分の1(上限5,000円):従業員ごとに加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を国が助成。
  • なお問題文後段の「18,000円以下の掛金を増額する事業主には増額分の3分の1を1年間助成」は月額変更助成の内容。
  • ア(×):A=雇用計画の認定が誤り。
  • イ(×):A・Bともに誤り。
  • ウ(○):初めて加入した事業主・2分の1(上限5,000円)で整合。
  • エ(×):B=3分の1(上限10,000円)が誤り。

よって設問1は 、設問2は

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#雇用・人材

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