第19問
中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15 人）の経営者のＢ氏から「取引 先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏 に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介すること とした。 この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。
- ア 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。
- イ 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10 分の1 に相当す る額が掛金総額から控除されます。
- ウ 対象となる方は、6 カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。
- エ 毎年の掛金の80 ％は損金に算入できます。
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正解：イ
解答：イ
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の仕組みを問う問題。
- ア：×。共済金の貸付けは無担保・無保証人で受けられ、担保は不要。
- イ：○。共済金の貸付けは無利子だが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除される（実質的な負担となる）。
- ウ：×。対象は「6カ月以上事業を継続している中小企業者」であり、小規模企業者に限られない（また加入要件は1年以上事業を継続していることが必要）。
- エ：×。掛金は全額（100％）損金算入が可能で、80％ではない。
よって イ。