第18問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、第2 条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めて いる。また、第5 条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。
設問1
文中の下線部①に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数500 人、資本金3 億円の製造業 ｂ 従業員数150 人、資本金6,000 万円のサービス業
- ア ａ：正 ｂ：正
- イ ａ：正 ｂ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正
- エ ａ：誤 ｂ：誤
設問2
文中の下線部②に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数30 人、資本金300 万円の製造業 ｂ 従業員数10 人の個人経営の小売業
- ア ａ：正 ｂ：正
- イ ａ：正 ｂ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正
- エ ａ：誤 ｂ：誤
設問3
文中の下線部③に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 事業の転換の円滑化
- イ 創造的な事業活動の促進
- ウ 地域の多様な主体との連携の推進
- エ 取引の適正化
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正解： 設問1 イ 設問2 エ 設問3 ウ
解答：設問1＝イ、設問2＝エ
中小企業基本法第2条の定義。中小企業者は「資本金または従業員数」のいずれかを満たせば該当（製造業その他＝資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業＝1億円以下または100人以下、サービス業＝5,000万円以下または100人以下、小売業＝5,000万円以下または50人以下）。小規模企業者は従業員数のみで判定（製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下）。
設問1（中小企業者）：
- ａ：製造業、従業員500人・資本金3億円。従業員は300人超だが、資本金が3億円以下なので中小企業者に該当＝正。
- ｂ：サービス業、従業員150人・資本金6,000万円。資本金は5,000万円超だが、従業員100人超で、いずれの基準も満たさず非該当＝誤。
- よって ａ：正、ｂ：誤 → イ。
設問2（小規模企業者）：
- ａ：製造業、従業員30人。製造業の小規模は20人以下なので非該当＝誤（資本金は無関係）。
- ｂ：小売業、従業員10人。商業（小売業）の小規模は5人以下なので非該当＝誤。
- よって ａ：誤、ｂ：誤 → エ。
設問3（基本方針：基本法第5条／最も不適切）：第5条の基本方針は「経営の革新及び創業の促進」「経営基盤の強化」「経済的社会的環境の変化への適応の円滑化」「資金の供給の円滑化及び自己資本の充実」等。「事業の転換の円滑化」「創造的な事業活動の促進」「取引の適正化」は方針に含まれるが、ウ「地域の多様な主体との連携の推進」は基本法第5条の基本方針として明示されておらず最も不適切。
- よって 最も不適切は ウ。
よって 設問1＝イ、設問2＝エ、設問3＝ウ。