第8問
総務省「平成29 年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別にEC（インター ネットを利用した調達・販売）の利用状況（2017 年）と利用目的（2017 年、複数回答） を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業者数100～299 人の企業を中小企業、従業者数300 人以上の 企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販 売に大別する。
- ア 中小企業・大企業とも、利用目的を「一般消費者へ販売」とする回答企業割合は 「企業から調達」とする回答企業割合を上回っている。
- イ 中小企業・大企業とも、利用目的を「一般消費者へ販売」とする回答企業割合は 「企業へ販売」とする回答企業割合を上回っている。
- ウ 中小企業・大企業とも、利用目的を「企業へ販売」とする回答企業割合は「企業 から調達」とする回答企業割合を上回っている。
- エ 中小企業のEC の利用状況は約3 割、大企業の利用状況は約5 割である。
- オ 中小企業のEC の利用状況は約6 割、大企業の利用状況は約8 割である。
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正解：イ
解答：イ
従業者規模別のEC利用状況・利用目的（2017年）を問う。BtoB（企業間取引）が中心である点が基本。
- ア（×）：「一般消費者へ販売」が「企業から調達」を上回るとするが、調達（BtoB）の方が高く誤り。
- イ（○）：中小企業・大企業とも、利用目的を「一般消費者へ販売」とする割合より「企業へ販売」とする割合の方が高い。ECは消費者向け（BtoC）よりも企業間取引（BtoB）が中心であることを示す。
- ウ（×）：「企業へ販売」が「企業から調達」を上回るとするが、調達の割合の方が高く誤り。
- エ（×）：EC利用状況を中小約3割・大企業約5割とするが、実際の利用割合の水準と一致せず誤り。
- オ（×）：中小約6割・大企業約8割とするが、これも実際の水準と一致せず誤り。
よって 解答＝イ。