第2問
次の文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業の事業活動は法人によってのみ行われているわけではない。総務省・経 済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査）民営、非一次産業、2012 年（｣に基 づくと、小規模企業における個人事業者の割合は約 Ａ 割、小規模企業を除 く中小企業における個人事業者の割合は約 Ｂ 割である。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。 V解答群X
- ア Ａ： Ｂ：
- イ Ａ： Ｂ：
- ウ Ａ： Ｂ：
- エ Ａ： Ｂ：
- オ Ａ： Ｂ： DKJC-1G
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕中小企業のうち、法人企業ではなく個人事業者がどの程度を占めるかを規模別に問う問題。空欄Ａ＝小規模企業における個人事業者の割合、空欄Ｂ＝小規模企業を除く中小企業（中規模企業）における個人事業者の割合。公式正解はエ。
- ア（×）：Ａの数値が小規模企業の個人事業者割合（約7割）と整合せず誤り。
- イ（×）：Ａ・Ｂの数値の組み合わせが白書の実数と一致せず誤り。
- ウ（×）：中規模企業の個人事業者割合Ｂを過大に評価しており誤り。中規模企業は法人が大半で個人事業者は約1割にとどまる。
- エ（○）：小規模企業では個人事業者が約7割と高い一方、規模が大きい中規模企業では法人化が進み個人事業者は約1割。規模が大きいほど法人比率が高まるという実態に合致し、最も適切。
- オ（×）：数値の組み合わせが実数と異なり誤り。
よって エ。