中小企業経営・中小企業政策 R06年度 第25問

第25問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。  「産業競争力強化法に基づく創業支援」は、創業支援などの取組を A と連 携して行う事業者を支援するものである。また、 A と創業支援などに取り 組む事業者が行う B 創業支援を受けることで、創業者も各種の支援措置を 受けることができる。

設問1

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:市区町村  B:3年を限度とする
  2. A:市区町村  B:継続的な
  3. A:都道府県  B:3年を限度とする
  4. A:都道府県  B:継続的な

設問2

文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

  1. 支援措置として、「創業関連保証の特例」がある。
  2. 支援措置として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の補 助上限額増額(1,000 万円)」がある。
  3. 創業者には、「創業希望者」が含まれる。
  4. 創業者には、「創業後5年未満の者」が含まれる。
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=イ、設問2=イ

産業競争力強化法に基づく創業支援(特定創業支援等事業)に関する問題。

設問1(正解:イ)

  • A=市区町村:創業支援等事業計画を国(経済産業大臣等)の認定を受けて行うのは「市区町村」。市区町村が民間の創業支援事業者等と連携して創業支援に取り組む。「都道府県」ではない。
  • B=継続的な:市区町村と創業支援事業者が行う「継続的な」創業支援(特定創業支援等事業)を受けることで、創業者は各種支援措置を受けられる。「3年を限度とする」ではない。
  • ア(×):B=3年を限度とするが誤り。
  • イ(○):市区町村・継続的なで整合。
  • ウ(×):A=都道府県が誤り。
  • エ(×):A=都道府県が誤り。

設問2(正解:イ/最も不適切)

特定創業支援等事業を受けた創業者が受けられる支援措置等について、最も不適切なものを選ぶ。

  • ア(適切):「創業関連保証の特例」(無担保・無保証の信用保証枠の拡大、創業前でも利用可)は支援措置として正しい。
  • イ(不適切=正解):「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の補助上限額増額(1,000万円)」は、特定創業支援等事業の支援措置として位置づけられておらず誤り。支援措置は創業関連保証の特例、登録免許税の軽減等。
  • ウ(適切):創業者には「創業希望者」(これから創業する者)が含まれる。
  • エ(適切):創業者には「創業後5年未満の者」が含まれる。

よって設問1は 、設問2は

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援

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