第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 1963 年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、 「画一的な弱者」であるとして認識されていた。 このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存 在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、 Ａ を、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成 するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。 1999 年12 月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の 分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能 力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成する もの」と位置付けて、それまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。 新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。 この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提とし つつ、⑴ Ｂ 、⑵ Ｃ 、⑶経済的社会的環境の変化への適応の円滑 化、の3 つを政策の柱としている。
設問1
文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 「自己資本の充実」と「競争力の強化」
- イ 「自己資本の充実」と「取引条件の向上」
- ウ 「生産性の向上」と「競争力の強化」
- エ 「生産性の向上」と「取引条件の向上」
設問2
文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ｂ：経営の革新及び創業の促進 Ｃ：経営基盤の強化
- イ Ｂ：経営の革新及び創業の促進 Ｃ：事業承継の円滑化
- ウ Ｂ：公正な市場環境の整備 Ｃ：経営基盤の強化
- エ Ｂ：公正な市場環境の整備 Ｃ：事業承継の円滑化
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正解： 設問1 エ 設問2 ア
解答：設問1＝エ、設問2＝ア
設問1（空欄Ａ）
1963年制定の旧中小企業基本法は、大企業との「諸格差の是正」を理念とし、その具体的目標として「生産性の向上」と「取引条件の向上」を掲げた。
- エ（○）：「生産性の向上」と「取引条件の向上」。旧法の格差是正の二大目標に合致する。
- ア・イは「自己資本の充実」、ウは「競争力の強化」を挙げる点で誤り。
設問2（空欄Ｂ・Ｃ）
1999年改正中小企業基本法は「多様で活力ある中小企業の成長発展」を理念とし、3つの政策の柱を掲げた。⑴経営の革新及び創業の促進、⑵経営基盤の強化、⑶経済的社会的環境の変化への適応の円滑化。
- ア（○）：Ｂ：経営の革新及び創業の促進、Ｃ：経営基盤の強化。改正法の3本柱に合致する。
- イの「事業承継の円滑化」、ウ・エの「公正な市場環境の整備」は3本柱に含まれず誤り。
よって 設問1＝エ、設問2＝ア。