第9問
内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労 働力人口は、約342 万人存在すると推計されている（内閣府｢2011 年版男女共同参 画白書｣）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯 所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。 総務省｢労働力調査｣に基づき、2002 年から2010 年までの期間における男女別・ 産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者 には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。
- ア 卸売業・小売業、教育・学習支援業、医療・福祉では、それぞれの産業で女性 雇用者数が増加している。
- イ 製造業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業では、それぞれの産業で女性雇 用者数が増加している。
- ウ 全産業では、女性雇用者数が減少する一方で男性雇用者数は増加している。
- エ 全産業では、男性雇用者数が減少する一方で女性雇用者数は増加している。
- オ 全産業では、男性雇用者数と女性雇用者数とも増加している。 DKJC-1G
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正解：エ
解答：エ
総務省「労働力調査」で2002〜2010年の男女別・産業別の雇用者数の増減を見る問題。この期間、製造業を中心に男性雇用者数は減少した一方、医療・福祉などサービス分野の拡大により女性雇用者数は全産業で増加した。
- ア（×）：卸売業・小売業、教育・学習支援業、医療・福祉のそれぞれで女性雇用者数が増加、とは限らず（卸売・小売は減少局面もある）適切でない。
- イ（×）：製造業、医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業のそれぞれで女性雇用者数が増加、とは言えず（製造業は女性も減少傾向）適切でない。
- ウ（×）：全産業で女性が減少し男性が増加、は逆で誤り。
- エ（○）：全産業で男性雇用者数が減少する一方、女性雇用者数は増加している。当時の傾向に合致。
- オ（×）：全産業で男女とも増加、は誤り。男性は減少している。
よって エ。