第25問
輸入食品卸売業のA 社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮 小を余儀なくされている。A 社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うこと により労働者の雇用維持を図りたいと考えている。 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、A 社に雇用調整助成金の利 用を勧めることにした。この制度に関するB 氏の説明として、最も不適切なもの はどれか。
- ア 教育訓練を行う場合、訓練費として 人 日当たり一定額の加算があります。
- イ 受給額は、 人 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。
- ウ 中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の分の です。
- エ 年間の支給限度日数が定められています。
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正解：ウ
解答：ウ
〔リード〕雇用調整助成金（景気変動等で事業縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練・出向で雇用を維持する場合の助成）を問う「最も不適切」問題。中小企業の助成率は休業手当等の3分の2である点がポイント。公式正解はウ。
- ア（○・適切）：教育訓練を実施した場合、1人1日当たり一定額の加算がある。妥当。
- イ（○・適切）：受給額は1人1日当たり雇用保険の基本手当日額の最高額を限度とする。妥当。
- ウ（×・不適切＝正解）：中小企業の助成率は休業手当または賃金相当額の「3分の2」であり、本肢の助成率（7分の○）は誤り。
- エ（○・適切）：支給限度日数（一定期間内の上限日数）が定められている。妥当。
よって最も不適切なものは ウ。