第11問
小規模事業者では、人的リソースの確保において、副業人材の活用も １ つの方法として考えられる。総務省「就業構造基本調査」に基づき、2012 年、2017 年、2022 年における副業がある者の数及び追加就業希望者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、「副業」とは、主な仕事以外に就いている仕事を指す。「追加就業希望者」とは、現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者を指す。また、有業者のうち本業の産業が「農業、林業」、「漁業」、「分類不能の産業」以外の者を集計している。
- ア 副業がある者の数、追加就業希望者数とも増加傾向にある。
- イ 副業がある者の数、追加就業希望者数とも横ばい傾向にある。
- ウ 副業がある者の数は減少傾向、追加就業希望者数は増加傾向にある。
- エ 副業がある者の数は増加傾向、追加就業希望者数は減少傾向にある。
- オ 副業がある者の数は増加傾向、追加就業希望者数は横ばい傾向にある。
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正解：ア
解答：ア（副業者数・追加就業希望者数とも増加傾向）
就業構造基本調査で2012・2017・2022年の推移を見ると、働き方の多様化や副業解禁の広がりを背景に、実際に副業をしている者の数も、副業を希望する追加就業希望者数も、ともに増加傾向にある。小規模事業者にとっては、こうした副業人材の活用が人手不足対応の一手段となりうる。
- イ～オ（×）：いずれか一方を横ばい・減少とする点が誤り。
- ア（○）：副業がある者の数、追加就業希望者数とも増加傾向。
よって ア。