R02年度 G 中小企業経営・中小企業政策

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （会社及び個人の従業者総数、2016 年、非一次産業）と、付加価値額（会社及び個人 の付加価値額、2015 年、非一次産業）について、おのおのの全体に占める中小企業 の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業数 を見た場合（2016 年）、規模別では中小企業数全体の Ａ 割以上が小規模企 業であり、個人法人別では中小企業数全体の Ｂ 割以上が個人事業者であ る。 また、総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、28 年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年から2016 年の期間について、個人事業者数 の推移を見ると大幅に減少している。 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合（研 究開発費比率）の推移を、1994 年度から2016 年度の期間について、企業規模別、 業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金又は出 資金3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁がCRD 協会の法人データベース（CRD データ）を活用して行った分 析によれば、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況（2016 年 度）を見た場合、中小企業の中でも大きなばらつきがある。 また、CRD データに基づき、2007 年度から2016 年度の期間について、中小企 業の営業利益の推移を見た場合、リーマンショック後、赤字企業の割合は漸減傾向 にある。 なお、CRD データは、全国の信用保証協会と金融機関を中心とした会員から匿 名形式で提供されており、中小企業の財務情報、非財務・属性データ、デフォルト 情報を基に構築されている。

#金融支援

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2017 年度の期間につい て、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1 億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から2017 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は2000 年代には緩やかな Ａ 傾向で推移している。廃業率は1996 年度以降増加傾向が続いたが、 2010 年度以降は減少傾向で推移している。また、2010 年度以降、開業率と廃業率 の差は Ｂ 傾向にある。 もっとも、業種別開廃業率の分布状況を見ると、ばらつきが見られることにも留 意する必要がある。 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した 事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。雇用保険事業年報によ る廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で 除して算出している。適用事業所数とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成 立している事業所数である。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の事業承継を円滑に進めるために、経営の担い手を確保する重要性が高 まっている。 中小企業庁が2016 年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型 として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3 つを示し、事業承継 の形態ごとの特徴を指摘している。 また、中小企業庁の分析によれば、3 つの事業承継の形態に応じて、事業承継し た経営者が、後継者を決定する上で重視した資質・能力や有効だと感じた後継者教 育にも違いがある。 中小企業診断士をはじめとする支援者が、中小企業の円滑な事業承継を支援する ためには、事業承継の形態ごとの、このような特徴や違いも十分に理解したうえ で、取り組むことが必要である。

#事業承継・再生#雇用・人材

総務省「平成29 年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別にEC（インター ネットを利用した調達・販売）の利用状況（2017 年）と利用目的（2017 年、複数回答） を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業者数100～299 人の企業を中小企業、従業者数300 人以上の 企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販 売に大別する。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保 の阻害要因となっていることが指摘されている。 金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014 年2 月 の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保 証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加し ている。 同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018 年度上期）につ いても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわ ゆる「二重徴求」の割合は約 Ａ 割まで減少している。もっとも、新経営者 （後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約 Ｂ 割に 上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。

#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007 年、2012 年、2017 年の期間につい て、起業や事業承継等により「新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場 合、減少傾向にある。 新たな経営の担い手のうち「起業家」について見ても、起業家数は減少傾向にある が、年齢階層別に起業率の推移を見ると、多くの年代で起業率が低下傾向にある中 で、26～39 歳では上昇傾向にあるなど違いも見られる。 なお、ここでいう「新たな経営の担い手」とは、過去1 年間に職を変えた又は新た に職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答した者をい う。「起業家」とは、過去1 年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在 は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答し、かつ「自分で事業を起こした」と回答し た者をいう。なお、副業としての起業家は含まれていない。

#経営革新・創業支援#事業承継・再生

わが国経済において、製造業はGDP の約2 割を占めており大きな役割を担って いるが、近年構造的な環境変化に直面している。 経済産業省「工業統計」に基づき、1989 年から2016 年の期間について、製造事業 所数と1 事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なもの はどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2016 年度の期間につい て、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、 Ａ 傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業は Ｂ 傾向、非製造業は Ｃ 傾向にある。 また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中 小企業の割合は増加傾向にある。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金又は出 資金3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

わが国の特許出願総件数と中小企業の特許出願件数の推移を、特許庁「特許行政 年次報告書2018 年版」に基づき、2010 年から2017 年の期間について見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業基本法」第三条の基本理念において、小規模企業は「地域の特色を生か した事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並び に に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出す るなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義 を有する」と規定されている。 それを踏まえ、第八条では、「小規模企業」に対する中小企業施策の方針が具体的 に示されている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対 策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなど の課題により、対策は十分に進んでいない。 このような状況を踏まえて、国は「中小企業の事業活動の継続に資するための中 小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災 に向けた取り組みを明記した「 」を認定する制度を創設した。認定を受け た中小企業には、さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上での ハードルの解消を図っている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#事業承継・再生

下請取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法」は、下請取引のルー ルを定めている。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者がこのルールを遵守し ているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては同法を遵守するよう指導してい る。 下請代金支払遅延等防止法に関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業の経営者であるＡ氏は、後継者に事業を円滑に引き継ぎたいと考えてい る。中小企業診断士のＢ氏は、「経営承継円滑化法」による総合的支援をＡ氏に紹介 することとした。 以下は、Ａ氏とＢ氏との会話である。 Ｂ氏：「後継者に事業を承継する場合などに、経営承継円滑化法に基づき、事業承 継の円滑化に向けた支援を受けることができます。」 Ａ氏：「どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#事業承継・再生#税制・会計

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービ ス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であっ て、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。 商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。

#組合制度#商業・地域振興

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や 事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば 「経営者の退職金制度」である。 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度

中小企業者等には、法人税率の特例が設けられている。 この制度の対象となる者や、措置の内容に関して、下記の設問に答えよ。 なお、ここでいう中小企業者等には、大法人との間に完全支配関係がある法人、 完全支配関係にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人、相 互会社、投資法人、特定目的会社、受託法人は含まない。

#中小企業の定義・概況

次の文中の下線部に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選 べ。 「中小企業等経営強化法」は、自社の生産性向上など中小企業・小規模事業者等に よる経営力向上に係る取り組みを支援する法律である。この法律の認定事業者は、 税制や金融支援等の措置を受けることができる。

#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興の ため、同法で規定する「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓 などを支援するものである。 この法律に基づいて、事業計画（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活 用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、各種支援を受けることができる。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者経営発達支援融資制度は、一定の要件を満たす小規模事業者が、事 業の持続的発展のための取り組みに必要な資金について低利で融資を受けることが できる制度である。

#金融支援#雇用・人材