中小企業経営・中小企業政策 H24年度 第3問

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売業は地域需要の担い手や地域コミュニティの拠点として、地域の生活を 支える重要な役割を担っているが、近年の中小小売業を取り巻く事業環境は安定し たものではない。商圏人口の減少、 ① 大型店舗等との競合に加えて、消費者の購買手 段も多様化している。こうした中で、全国的にもいわゆる ② シャッター通り化を余儀 なくされている商店街も少なくなく、活性化に向けた取り組みが求められていると ころである。 (

設問1

) 文中の下線部①について、経済産業省「商業統計表」に基づき、1997 年から 2007 年までの売場面積規模別に、小売業の年間販売額と売場面積の推移を見た 場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、売場面積500 平方メートル以 上の事業所を大事業所、売場面積500 平方メートル未満の事業所を中小事業所と する。

  1. 大事業所では売場面積は増加傾向、年間販売額は減少傾向にある。
  2. 大事業所では年間販売額は増加傾向、売場面積は減少傾向にある。
  3. 中小事業所では売場面積、年間販売額とも減少傾向にある。
  4. 中小事業所では売場面積は増加傾向、年間販売額は減少傾向にある。
  5. 中小事業所では年間販売額は増加傾向、売場面積は減少傾向にある。 DKJC-1G (

設問2

) 文中の下線部②について、中小企業庁「2009 年度全国商店街調査」に基づき、 商店街の空き店舗の状況を見た場合、最も適切なものはどれか。

  1. 商店街当たりの平均空き店舗数は約10 店舗である。
  2. 商店街当たりの平均空き店舗数は約20 店舗である。
  3. 商店街当たりの平均空き店舗率は10 %強である。
  4. 商店街当たりの平均空き店舗率は20 %強である。 DKJC-1G
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正解: 設問1 設問2 全員正解

解答:設問1=ウ、設問2=全員正解(出題不適切)

設問1(正解:ウ)

〔リード〕経済産業省「商業統計表」に基づく1997~2007年の売場面積規模別推移。500㎡以上を大事業所、500㎡未満を中小事業所とする。大型店は売場面積・販売額とも拡大基調、中小事業所は売場面積・販売額とも縮小基調にある。

  • ア(×):大事業所の年間販売額が減少傾向としているが、大事業所は販売額・売場面積とも増加傾向であり誤り。
  • イ(×):大事業所の売場面積が減少傾向としているが、大事業所は売場面積も増加傾向であり誤り。
  • ウ(○):中小事業所では売場面積・年間販売額ともに減少傾向にある。大型店との競合により中小小売業が縮小している実態に合致し正しい。
  • エ(×):中小事業所の売場面積が増加傾向としているが、減少傾向であり誤り。
  • オ(×):中小事業所の年間販売額が増加傾向としているが、減少傾向であり誤り。

設問2(全員正解(出題不適切))

〔リード〕中小企業庁「2009年度全国商店街調査」に基づく商店街の空き店舗状況に関する設問。

  • 本設問は公式に 全員正解 とされた出題不適切問題である。選択肢で示された平均空き店舗数(約10店舗/約20店舗)や平均空き店舗率(10%強/20%強)の数値が、統計の解釈や数値の取り扱い上、一意に正解を定めることができなかったため、受験者全員が正解扱いとされた。したがって特定の選択肢を正答として判定することはできない。

よって 設問1=ウ、設問2=全員正解

#中小企業白書・統計#商業・地域振興

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