第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP 融資）は、防災のための施設整備に必 要な資金の融資を行うものである。 この制度の対象となるのは、以下のとおりである。 ・ Ａ に基づく、「事業継続力強化計画」または「 Ｂ 」の認定を受け ている中小企業者 ・中小企業BCP 策定運用指針に則り、自ら策定したBCP に基づいて、施設の耐 震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等 の整備を行う中小企業者
設問1
文中の空欄Ａに入る法律として、最も適切なものはどれか。
- ア 産業競争力強化法
- イ 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
- ウ 地域未来投資促進法
- エ 中小企業等経営強化法
設問2
文中の空欄Ｂに入る計画として、最も適切なものはどれか。
- ア 共同振興計画
- イ 経営革新計画
- ウ 経営力向上計画
- エ 連携事業継続力強化計画
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正解： 設問1 エ 設問2 エ
解答：設問1＝エ、設問2＝エ
社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）の対象を問う。
設問1（エ）
事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画の認定根拠法は「中小企業等経営強化法」。
- ア（×）：産業競争力強化法は創業支援等の根拠法で、本制度の認定根拠ではなく誤り。
- イ（×）：新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法は無関係で誤り。
- ウ（×）：地域未来投資促進法は地域経済牽引事業の根拠法で誤り。
- エ（○）：中小企業等経営強化法。事業継続力強化計画の認定根拠であり適切。
設問2（エ）
事業継続力強化計画と並ぶ計画として、複数企業が連携して取り組む「連携事業継続力強化計画」がある。
- ア（×）：共同振興計画は別制度で誤り。
- イ（×）：経営革新計画は経営の革新の計画で本制度の対象計画ではなく誤り。
- ウ（×）：経営力向上計画は別の認定計画で誤り。
- エ（○）：連携事業継続力強化計画。事業継続力強化計画の連携版で適切。
よって 設問1＝エ、設問2＝エ。