中小企業経営・中小企業政策 H30年度 第17問

第17問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のY氏から、「小規 模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Y氏は、Z商工会の経営 指導員による経営指導を3 年間受けており、Z商工会地区で5 年間事業を行ってい る。そこで、X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することに した。 以下は、X氏とY氏との会話である。 X氏:「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための 有利な融資制度です。」 Y氏:「私は、融資対象になりますでしょうか。」 X氏:「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則 A 受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの 税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内で B 事業を行っていることなどの要件がありますが、Yさんは該当し ますね。」 Y氏:「具体的な支援内容について教えていただけますか。」 X氏:「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる 資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は C です。担保・保証 人は D 。」 Y氏:「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

設問1

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:6 か月以上  B:1 年以上
  2. A:6 か月以上  B:2 年以上
  3. A:1 年以上   B:1 年以上
  4. A:1 年以上   B:2 年以上

設問2

文中の空欄CとDに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど れか。

  1. C:1,000 万円  D:不要です
  2. C:1,000 万円  D:必要になることもあります
  3. C:2,000 万円  D:不要です
  4. C:2,000 万円  D:必要になることもあります
▼ 解答・解説を見る

正解: 設問1 設問2

解答:設問1=ア、設問2=ウ

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)に関する施策問題。商工会・商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者が、無担保・無保証人で日本政策金融公庫から低利融資を受けられる制度。

設問1(経営指導期間A・事業継続期間B) 要件は、経営指導員による経営指導を原則6か月以上受けていること、同一地区内で原則1年以上事業を行っていること。

  • ア ○ A:6か月以上/B:1年以上。
  • イ × B2年以上が誤り。
  • ウ × A1年以上が誤り。
  • エ × A・Bとも誤り。

設問2(貸付限度額C・担保保証人D) マル経融資の貸付限度額は2,000万円で、担保・保証人は不要。

  • ア × C1,000万円が誤り。
  • イ × C1,000万円・D必要が誤り。
  • ウ ○ C:2,000万円/D:不要です。
  • エ × D必要になることもありますが誤り(無担保・無保証人)。

よって 設問1=ア、設問2=ウ。

#金融支援

← 中小企業経営・中小企業政策の一覧へ戻る