第22問
中小企業のX社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産 管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内にIT 専門 家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困ってい る。以下は、相談を受けた中小企業診断士Y氏とX社社長との会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 Y 氏：「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受け られますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解を はっきり主張することが大切です。また、社内のIT 人材の育成を進め ることも必要でしょう。 Ａ という中小企業施策がありますの で、利用してみたらいかがでしょうか。」 X社社長：「それは、どのような事業なのでしょうか。」 Y 氏：「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知るIT 専門家が常 駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっき り主張してくれると思いますよ。派遣期間はカ月間で、更新も可能で す。」 X社社長：「利用方法を教えてくれますか。」 Y 氏：「 Ｂ などに派遣依頼をしてください。 Ｂ が、登録して いるアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。」
- ア Ａ：IT 経営応援隊 Ｂ：中小企業基盤整備機構
- イ Ａ：IT 経営応援隊 Ｂ：地域中小企業支援センター
- ウ Ａ：戦略的CIO 育成支援事業 Ｂ：中小企業基盤整備機構
- エ Ａ：戦略的CIO 育成支援事業 Ｂ：地域中小企業支援センター ― ２６― ◇Ｍ７（５５７―１９３）
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正解：ウ
解答：ウ
社内にIT専門家がいない中小企業が、ベンダー任せにせず自社の立場に立ってIT化を進められるよう支援する施策が「戦略的CIO育成支援事業」である。この事業では、中小企業の立場を理解したIT専門家（CIO的人材＝アドバイザー）が企業に常駐し、ベンダーとの交渉支援や社内IT人材の育成を行う。実施・派遣の窓口は中小企業基盤整備機構（中小機構）であり、登録アドバイザーの中から適任者を選定して派遣する。したがって空欄Ａ＝戦略的CIO育成支援事業、空欄Ｂ＝中小企業基盤整備機構が正しい。
- ア（×）：Ａ「IT経営応援隊」が誤り。IT経営応援隊は経営者・幹部の意識啓発やセミナー・研修等を中心とする取組であり、IT専門家を常駐派遣して交渉を支援する本問の事業とは異なる。
- イ（×）：Ａ「IT経営応援隊」が誤り。Ｂの「地域中小企業支援センター」も派遣窓口として該当しない。
- ウ（○）：Ａ＝戦略的CIO育成支援事業、Ｂ＝中小企業基盤整備機構で正しい。専門家が常駐し、中小機構が登録アドバイザーから適任者を派遣する。
- エ（×）：Ａ「戦略的CIO育成支援事業」は正しいが、Ｂが「地域中小企業支援センター」となっており誤り。派遣依頼先は中小機構である。
よって ウ。