中小企業経営・中小企業政策 H21年度 第5問

第5問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計年報(2006年度)」によると、中小企業(なお、ここでは資本 金億円未満の企業を指す。)の自己資本比率(総資産に占める自己資本の割合)は、 大企業の自己資本比率37%に対し %である。これは、中小企業の収益 性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場から の資金調達(エクイティ・ファイナンス)を行う企業が少ないためである。各証券取 引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行って いる中小企業の割合は限定的である。また、近年、中小企業基盤整備機構をはじめ として、中小企業向けのプライベート・エクイティ・ファンドの設立も増加してい るが、依然として日本の非上場企業へのエクイティ・ファイナンスの投資残高は国 際的に見て低水準である。 (設問) 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

  1. (設問) 文中の下線部について、わが国の代表的な新興市場のつである東証マザーズ の上場審査基準(形式要件)として、最も適切なものはどれか。
  2. 上場時の株主数が800人以上であること。
  3. 上場時見込みの時価総額が10億円以上であること。
  4. 新規上場申請日から起算して、か月前から取締役会を設置して継続的に事 業活動をしていること。
  5. 利益の額が最近の年間において億円以上であること。
  6. 連結純資産の額が10億円以上であること。 ― 6― ◇M7(557―173)
▼ 解答・解説を見る

正解:

解答:エ

財務省「法人企業統計年報(2006年度)」に基づき、中小企業(資本金1億円未満)の自己資本比率を問う空欄補充。大企業の自己資本比率37%に対し、中小企業は内部留保の蓄積が薄くエクイティ・ファイナンスも限られるため、これを大きく下回る水準(おおむね10%台半ば)にとどまる。公式正解は であり、選択肢のうち中小企業の自己資本比率として最も適切な低い数値(14%前後)がこれに該当する。

なお出題データでは数値の選択肢(ア~オ)が文字化け・欠落しており、併載されていた別設問(東証マザーズの上場審査基準=形式要件を問うもの。形式要件の例として「上場時の株主数が一定数以上」「上場時見込み時価総額が一定額以上」等が該当)の選択肢が混入している。本設問の確定正解は である。

よって

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

← 中小企業経営・中小企業政策の一覧へ戻る