第17問
｢技術研究組合｣は、企業と企業、企業と大学などが、効果的な共同研究を進める ための相互扶助組織である。この組合制度に関する記述として、最も不適切なもの はどれか。
- ア 株式会社への移行など柔軟な組織変更が可能である。
- イ 特許料や特許審査請求料が免除される。
- ウ 賦課金を支払う組合員に対し研究開発税制が適用される。
- エ 法人格を有している。 DKJC-1G
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正解：イ
解答：イ
技術研究組合（技術研究組合法）は、企業や大学等が共同研究を行うための法人格を有する相互扶助組織。「最も不適切」を選ぶ問題。
- ア（×・適切）：成果を事業化する際に株式会社等へ柔軟に組織変更でき、正しい。
- イ（○＝最も不適切）：特許料・特許審査請求料が「免除」されるわけではない。組合に対する優遇はあるが全額免除という記述は誤り。
- ウ（×・適切）：賦課金を支払う組合員に対し研究開発税制（試験研究費の税額控除）が適用され、正しい。
- エ（×・適切）：技術研究組合は法人格を有しており、正しい。
よって イ。