第20問
中小企業には、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）に関する様々 な支援策が提供されている。特許出願などに関わる支援施策として、最も不適切な ものはどれか。
- ア 審査請求料、特許料の無償化
- イ 電子出願を行うためのインターネット出願ソフトの無償提供
- ウ 特許出願に関わる早期審査・早期審理制度
- エ 特許情報活用支援アドバイザーによる無料アドバイス ― ２５― ◇Ｍ７（６８８―１７８）
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正解：アエ
解答：ア・エ両方正解
〔リード〕本問は産業財産権に関する支援施策のうち「最も不適切なもの」を選ぶ設問であるが、公式に**ア・エの両方が正解（answer：アエ）**とされている。その旨を明記する。
- ア（×・不適切＝正解）：「審査請求料、特許料の無償化」が誤り。中小企業向けの支援は無償化ではなく、審査請求料・特許料の減免（軽減）措置である。完全な無償化ではないため不適切。
- イ（○・適切）：電子出願を行うためのインターネット出願ソフトは無償提供されており、施策として適切。
- ウ（○・適切）：特許出願に関わる早期審査・早期審理制度は実在する支援施策であり適切。
- エ（×・不適切＝正解）：「特許情報活用支援アドバイザーによる無料アドバイス」について、出題時点の制度実態と整合しない（制度の名称・運用が記述どおりでない）ため不適切とされ、公式にアとともに正解とされている。
公式にア・エ両方が正解。
よって ア・エ（両方正解）。