中小企業経営・中小企業政策 H30年度 第20問

第20問

X氏(60 歳)は、これまでの企業での勤務経験を生かして、ベンチャー企業の創 業を予定している。起業に当たっては、従業員の雇用を検討中である。X氏から起 業の相談を受けた中小企業診断士のY氏は「生涯現役起業支援助成金」を紹介するこ とにした。 以下は、X氏とY氏との会話である。会話の中の空欄AとBに入る語句の組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 X氏:「従業員の雇用に関する支援策について教えていただけますでしょうか。」 Y氏:「起業に伴い従業員を雇用する場合、経費を助成する制度があります。生涯 現役起業支援助成金という制度です。」 X氏:「私は、支援対象になりますでしょうか。」 Y氏:「対象となる方は、 A の事業主ですので、Xさんは該当します。 B を提出して認定を受けることが必要です。」 X氏:「この制度で、会社設立費用も、助成対象になりますでしょうか。」 Y氏:「会社設立費用は助成対象になりません。」 X氏:「助成内容について教えていただけますか。」 Y氏:「Xさんは60 歳以上ですので、助成率は3 分の2 になります。助成上限は原 則として200 万円です。」

  1. A:40 歳以上  B:雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画
  2. A:40 歳以上  B:生産性向上に資する経営計画
  3. A:60 歳以上  B:雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画
  4. A:60 歳以上  B:生産性向上に資する経営計画
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正解:

解答:ア

生涯現役起業支援助成金(厚生労働省の雇用関係助成金)に関する施策問題。中高年齢者の起業を契機とした雇用創出を支援する。

  • ア ○ A:40歳以上/B:雇用創出のための募集・採用や教育訓練に関する計画。対象は40歳以上の起業者で、当該計画を提出し認定を受けることが必要。
  • イ × B生産性向上に資する経営計画は誤り(雇用創出計画が必要)。
  • ウ × A60歳以上が誤り(対象は40歳以上)。
  • エ × A・Bとも誤り。

なお会話文どおり、60歳以上の場合は助成率3分の2、上限200万円となる。

よって ア。

#経営革新・創業支援#雇用・人材

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