第14問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業基本法」第三条の基本理念において、小規模企業は「地域の特色を生か した事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並び に に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出す るなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義 を有する」と規定されている。 それを踏まえ、第八条では、「小規模企業」に対する中小企業施策の方針が具体的 に示されている。
設問1
文中の下線部①に基づく、「小規模企業者」の範囲に関する記述の正誤の組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常時使用する従業員数が20 人のパン製造業（資本金1 千万円）は、小規模企 業者に該当する。 ｂ 常時使用する従業員数が10 人の広告代理業（資本金5 百万円）は、小規模企 業者に該当する。 ｃ 常時使用する従業員数が8 人の野菜卸売業（資本金1 百万円）は、小規模企業 者に該当する。
- ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
- イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- エ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
設問2
文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 活力ある経済と豊かな国民生活
- イ 雇用基盤の維持及び国民の豊かな生活基盤の形成
- ウ 地域住民の生活の向上及び交流の促進
- エ 挑戦と創意工夫の積み重ねによる社会の変革
設問3
文中の下線部②に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事 項について必要な考慮を払うこと。
- イ 生産性の格差の是正並びに自己資本の充実を図ること。
- ウ 地域の多様な主体との連携の推進によって、地域における多様な需要に応じ た事業活動の活性化を図ること。
- エ 着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の 整備を図ること。
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正解： 設問1 イ 設問2 ウ 設問3 イ
解答：設問1＝イ、設問2＝ウ、設問3＝イ
中小企業基本法における小規模企業者の範囲・基本理念・小規模企業への施策方針を問う。
【設問1】小規模企業者の範囲。原則は常時使用する従業員20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業は5人以下。
- ａ（正）：パン製造業（製造業＝その他）は従業員20人以下なら該当。20人ちょうども「20人以下」に含まれ該当。
- ｂ（誤）：広告代理業はサービス業に該当し、従業員5人以下が要件。10人では該当しない。
- ｃ（誤）：野菜卸売業は卸売業（商業）に該当し、従業員5人以下が要件。8人では該当しない。
- よって ａ正・ｂ誤・ｃ誤の組み合わせ＝イ。
【設問2】基本理念の空欄（第三条）。
- ア（×）：「活力ある経済と豊かな国民生活」は中小企業全般の基本理念の文言で、本空欄には不適。
- イ（×）：法文の表現として不適切。
- ウ（○）：「地域住民の生活の向上及び交流の促進」が小規模企業の意義を述べた条文の正しい文言。
- エ（×）：法文の表現として不適切。
【設問3】小規模企業に対する施策方針（第八条）として最も不適切なもの。
- ア（○＝適切）：経営の発達・改善、金融・税制・情報提供等への配慮は施策方針に含まれる。
- イ（×＝不適切＝正解）：「生産性の格差の是正並びに自己資本の充実」は中小企業政策一般（旧法的発想）の表現であり、小規模企業に対する第八条の施策方針としては規定されておらず不適切。
- ウ（○＝適切）：地域の多様な主体との連携による事業活動の活性化は施策方針に含まれる。
- エ（○＝適切）：着実な成長発展のための適切な支援を受けられる環境整備は施策方針に含まれる。
よって 設問1＝イ、設問2＝ウ、設問3＝イ。