第10問
東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2008 年から2013 年の期間につ いて、企業倒産件数、負債金額、要因別倒産件数構成比の推移を見た場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは負債金額1,000 万円以上の企業について対象としている。
- ア 資本金 億円未満の企業倒産件数は一貫して増加している。
- イ 資本金 億円未満の企業の負債金額は一貫して減少している。
- ウ 全企業倒産件数は一貫して増加している。
- エ 全企業の負債金額は一貫して減少している。
- オ 要因別倒産件数構成比は販売不振が一貫して過半を占めている。 DKJC-1G
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正解：オ
解答：オ
〔リード〕東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」による2008年～2013年の倒産件数・負債金額・要因別構成比の推移を問う。リーマン・ショック後の金融円滑化法等の効果で倒産件数は2009年をピークに減少基調に転じた点、倒産要因は一貫して「販売不振」が最多という点がポイント。公式正解はオ。
- ア（×）：資本金1億円未満企業の倒産件数は「一貫して増加」ではなく減少基調にあり誤り。
- イ（×）：負債金額が「一貫して減少」とは言えず、年により増減があり誤り。
- ウ（×）：全企業の倒産件数は「一貫して増加」ではなく減少傾向にあり誤り。
- エ（×）：全企業の負債金額も大型倒産の有無で増減し「一貫して減少」とは言えず誤り。
- オ（○）：要因別構成比では「販売不振（不況型倒産）」が一貫して過半を占める。倒産原因の最多は販売不振という定番の事実に合致し、最も適切。
よって オ。