第26問
組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生 産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、 技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものであ る。 主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。 このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 組合員の 分の 以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。
- イ 組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。
- ウ 設立するに当たっては、組合員になろうとする者人以上が発起人になること が必要である。
- エ 中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。 DKJC-1G
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正解：ウ
解答：ウ
〔リード〕事業協同組合の特徴を問い「最も適切」を選ぶ。事業協同組合は中小企業等協同組合法を根拠とし、組合員4人以上が発起人となって設立する相互扶助組織。組合員が事業に従事する義務や、資本・労働力の全部投入といった制約はない（それは企業組合の特徴）。公式正解はウ。
- ア（×）：組合員の一定割合が組合事業に従事しなければならないのは「企業組合」の特徴であり、事業協同組合には当てはまらず誤り。
- イ（×）：自己の資本と労働力のすべてを組合に投入するのは「企業組合」の説明であり誤り。
- ウ（○）：設立には組合員になろうとする者4人以上が発起人になる必要がある。事業協同組合の設立要件として最も適切。
- エ（×）：根拠法は「中小企業等協同組合法」であり、「中小企業団体の組織に関する法律」（協業組合等の根拠法）ではない。誤り。
よって ウ。