第18問
以下は、中小企業診断士のX 氏と小規模製造業のY 社社長との会話である。会 話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 X 氏：「最近の経済情勢を考えると、取引先の倒産といった不測の事態に備え ておくことが必要だと思います。」 Y社社長：「そうですね。当社のような小規模企業は、とくに取引先の影響を受け やすいですからね。何かよい対策はありますか。」 X 氏：「経営セーフティ共済に加入しておくのはいかがでしょうか。」 Y社社長：「それは、どのような制度ですか。」 X 氏：「経営セーフティ共済は、いわば、“取引先に不測の事態が生じたときの 資金手当”をする制度で、 Ａ に基づいています。」 Y社社長：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 X 氏：「取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付けを無担保、無保証人、 Ｂ で受けることができます。」
- ア Ａ：小規模企業共済法 Ｂ：低 利
- イ Ａ：小規模企業共済法 Ｂ：無利子
- ウ Ａ：中小企業倒産防止共済法 Ｂ：低 利
- エ Ａ：中小企業倒産防止共済法 Ｂ：無利子 ― ２２― ◇Ｍ７（５５７―１８９）
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産により連鎖倒産・経営難に陥ることを防ぐための制度で、「中小企業倒産防止共済法」に基づき中小企業基盤整備機構が運営する。取引先が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で、掛金総額の10倍（上限あり）の範囲内で共済金の貸付けを受けられる。
-
空欄Ａ：制度の根拠法は「中小企業倒産防止共済法」。「小規模企業共済法」は、小規模企業の経営者の退職金準備制度（小規模企業共済）の根拠法であり、本制度とは別物。
-
空欄Ｂ：共済金の貸付けは「無利子」で受けられる（ただし貸付けを受けると掛金総額から一定額が控除される実質的負担はある）。「低利」ではない。
-
ア（×）：Ａ・Ｂともに誤り（小規模企業共済法／低利）。
-
イ（×）：Ａが誤り（小規模企業共済法）。
-
ウ（×）：Ｂが誤り（低利）。
-
エ（○）：Ａ＝中小企業倒産防止共済法、Ｂ＝無利子で、いずれも適切。
よって エ。