第6問
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から2018 年度の期間につい て、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資 本金1,000 万円未満、中規模企業は資本金1,000 万円以上1 億円未満、大企業は資 本金10 億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出す る。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。
- ア 企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合 も高い。
- イ 企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合 は低い。
- ウ 企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合 は高い。
- エ 企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合 も低い。
- オ 企業規模で労働分配率と付加価値額に占める営業純益の割合に大きな違いはな い。
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正解：ウ
解答：ウ
労働分配率（人件費÷付加価値額）は、規模が小さいほど人件費の比重が高く高水準になり、規模が大きいほど低い。逆に付加価値に占める営業純益（利益）の割合は規模が大きいほど高い。両者はトレードオフの関係にある。
- ア（×）：規模が大きいほど労働分配率が高いとする点が誤り。大企業ほど低い。
- イ（×）：労働分配率が規模が大きいほど高いとする点が誤り。
- ウ（○）：規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値に占める営業純益の割合は高い。大企業は利益を厚く確保し人件費比率が相対的に低いという実態に合致する。
- エ（×）：営業純益の割合も低いとする点が誤り。大企業ほど高い。
- オ（×）：規模で違いがないとするが、明確な規模間格差がある。
よって ウ。