第3問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるために は、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めて いくことが重要である。財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別に労働生 産性）付加価値額／従業者数½の推移を見ると、製造業、商業・サービス業）小売業、 卸売業、各サービス業の総称½ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 M中小企業白書2013 年版Qでは、このような規模間格差が生じる主な要因として、 資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の が低下傾向にあることを指 摘している。 ）
設問1
½ 文中の下線部について、財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、1983 年と2011 年について、規模別、製造業、商業・サービス業別に労働生産性）中央値½を見た 場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企 業とは小規模企業以外の中小企業を指す。
- ア 商業・サービス業のみ、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大 している。
- イ 製造業、商業・サービス業ともに、小規模企業と中規模企業の労働生産性の 格差が拡大している。
- ウ 製造業のみ、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大している。
- エ 製造業より商業・サービス業で、大企業と小規模企業の労働生産性の格差が 拡大している。 DKJC-1G ）
設問2
½ 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 売上高経常利益率
- イ 資本生産性
- ウ 流動比率
- エ 労働分配率
▼ 解答・解説を見る
正解： 設問1 イ 設問2 イ
解答：設問1＝イ、設問2＝イ
設問1
1983年と2011年の労働生産性（中央値）を規模別・業種別に比較し、規模間格差の変化を問う。中小企業白書2013年版では、製造業・商業サービス業のいずれにおいても、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大していることが示されている。
- ア（×）：「商業・サービス業のみ格差拡大」では製造業を含まず、両業種で拡大している実態に反する。
- イ（○）：製造業・商業サービス業ともに小規模企業と中規模企業の労働生産性格差が拡大しており、白書の指摘に整合する。
- ウ（×）：「製造業のみ格差拡大」は商業サービス業を含まず不適切。
- エ（×）：大企業と小規模企業の比較や業種間の大小に言及しており、設問の趣旨（小規模・中規模間の格差拡大）と異なる。
よって イ。
設問2
規模間の労働生産性格差の要因に関する空欄。白書は、資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の資本生産性（付加価値額／資本ストック）が低下傾向にあることを要因として挙げている。
- ア（×）：売上高経常利益率は収益性指標であり、労働生産性格差の要因として白書が挙げた語ではない。
- イ（○）：資本生産性。資本装備率の格差に加え、小規模企業の資本生産性の低下が格差要因として指摘されている。
- ウ（×）：流動比率は安全性指標で文脈に合わない。
- エ（×）：労働分配率は付加価値の分配を示す指標で、ここでの要因説明には該当しない。
よって イ。