第12問
事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超え て転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るため に、経済産業省｢工業統計表｣、総務省｢日本標準産業分類｣に基づき、1997 年から 2002 年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所（業種転換 事業所）と業種転換を行っていない中小企業の事業所（非業種転換事業所）について、 2002 年から2007 年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性（いずれも 実質値）の変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで業種転換とは出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。また、従 業者数29 人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加 価値額を従業者数で除して算出する。対象となる事業所は、1997 年〜2007 年の間 に存続した従業者数人以上の事業所である。
- ア 業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性の伸び率はすべて 非業種転換事業所を上回っている。
- イ 業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性の伸び率は非業種 転換事業所を下回っている。
- ウ 業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額の伸び率のみ非業種転換事業所 を上回っている。
- エ 業種転換事業所の製造品出荷額等、労働生産性の伸び率のみ非業種転換事業所 を上回っている。
- オ 業種転換事業所の付加価値額、労働生産性の伸び率のみ非業種転換事業所を上 回っている。 DKJC-1G
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正解：ア
解答：ア
〔リード〕業種転換を行った中小企業の事業所（業種転換事業所）と行わなかった事業所（非業種転換事業所）の、製造品出荷額等・付加価値額・労働生産性（いずれも実質値）の変化を比較する問題。業種転換は環境変化への適応として効果を持ち、転換事業所はこれら3指標すべての伸び率で非転換事業所を上回る。
- ア（○）：業種転換事業所の製造品出荷額等・付加価値額・労働生産性の伸び率はすべて非業種転換事業所を上回っている。業種転換の前向きな効果を示す白書の結論に合致し正しい。
- イ（×）：すべて下回るとするが、実際はすべて上回るため誤り。
- ウ（×）：出荷額等・付加価値額のみ上回るとするが、労働生産性も上回るため誤り。
- エ（×）：出荷額等・労働生産性のみ上回るとするが、付加価値額も上回るため誤り。
- オ（×）：付加価値額・労働生産性のみ上回るとするが、出荷額等も上回るため誤り。
よって ア。