中小企業経営・中小企業政策 H22年度 第9問

第9問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 知識経済化の進展を受けて、現代企業の経営にとって、自らが生み出した知的財 産の保護、活用を図る重要性が高まっていることから、 世界的に見ても特許出願件 数は急速に増加しており、わが国における特許出願件数も年間40万件前後と高水 準で推移している。 一方で、わが国の特許保有や 特許出願件数に占める中小企業の割合は高いもので はない。これは、特許取得に関するコスト負担が大きいこと等に加えて、中小企業 が、自らの知的財産について、特許の出願により保護するのではなく、ほかへの流 出を嫌って、成果(情報)を内部化することで保護しようとしていることも一因にあ ると考えられる。 (設問) 文中の下線部について、特許庁「特許行政年次報告書2008年版」に基づき、 次の各国における特許出願件数を比較した場合、2007年時点で特許出願件数が 多いものから少ないものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 a 日本 b 米国 c 中国

  1. a 日本 ― b 米国 ― c 中国
  2. a 日本 ― c 中国 ― b 米国
  3. b 米国 ― a 日本 ― c 中国
  4. b 米国 ― c 中国 ― a 日本
  5. c 中国 ― a 日本 ― b 米国 ― 10― ◇M7(295―173) (設問) 文中の下線部について、特許庁「平成19年知的財産活動調査」に基づき、 大企業と中小企業の社当たりの国内特許出願件数(業種全体)を比較した場合、 最も適切な説明はどれか。なお、ここでは中小企業とは中小企業基本法に定義す るものを示し、大企業はこれ以外の企業を示す。
  6. 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約倍である。
  7. 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約15倍である。
  8. 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約30倍である。
  9. 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約50倍である。
  10. 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約70倍である。
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正解:

解答:ウ

〔リード〕本問は複数設問だが公式正解は「ウ」。第1設問(特許行政年次報告書2008年版に基づく2007年時点の各国特許出願件数を多い順に並べる:a日本、b米国、c中国)の正解に対応する。2007年時点では米国が最多、次いで日本、急増中の中国が3位(米国>日本>中国)。

第1設問の選択肢:

  • ア(×):日本→米国→中国。最多を日本としているが、2007年は米国が最多。
  • イ(×):日本→中国→米国。日本を最多とする点・米国を最下位とする点が誤り。
  • ウ(○):b米国 → a日本 → c中国。米国が最多、日本が次位、中国が3位という2007年時点の順序に合致。正しい。
  • エ(×):米国→中国→日本。日本と中国の順序が逆。2007年時点では日本が中国を上回る。
  • オ(×):中国→日本→米国。中国を最多とするのは誤り。

(第2設問=1社当たり国内特許出願件数の大企業/中小企業比較に関する設問は選択肢が一部破損しているため、公式正解「ウ」が対応する第1設問のみを解説した。)

よって

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